Ripple社：暗号資産に友好的な「ワイオミング州」で事業登録

Ripple（リップル）社がアメリカ・ワイオミング州で事業登録を行なったことが明らかになりました。Ripple社関係者は以前から米国の仮想通貨規制が明確化されていないことや厳しいことなどを理由に『米国外に本社を移転する可能性がある』ということを語っていましたが、ワイオミング州は暗号資産企業に友好的な州法を定めていることでも知られています。

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仮想通貨フレンドリーな「ワイオミング州」で事業登録

Ripple（リップル）社がアメリカ・ワイオミング州で事業登録を行なったことが明らかになりました。ワイオミング州務長官が管轄する事業体登録記録には、2020年11月2日に「Ripple Markets WY」という名称で登録申請が行われたことが記されており、現在の状態は「アクティブ（活動中）」とされています。

Ripple社は現在サンフランシスコに本社を構えていますが、Ripple社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏や共同創業者であるChris Larsen（クリス・ラーセン）氏などは、米国の仮想通貨規制環境などを理由として以前から「本社移転の可能性があること」を語っていたため、今回の事業登録には注目が集まっています。

デジタル銀行「Avanti（アバンティ）」の創業者兼CEOであるCaitlin Long（ケイトリン・ロング）氏は、2021年2月22日のツイートで今回の事業登録について『ワイオミング州は仮想通貨に友好的な州法を定めており、仮想通貨企業はワイオミング州に拠点を構える利点に気付き始めている』とコメントしており、以下のような利点があることを説明しています。

州の法人税・フランチャイズ税が課されない
仮想通貨は固定資産税、売上税（消費税）が免除される
商法は仮想通貨の法的地位が明確
仮想通貨フレンドリーな銀行がまもなくオープンする
州政府・議員・連邦上院議員が仮想通貨に対してオープン
全ての法律はオープンソース

『Ripple社がワイオミング州に本社を移転するか』は現時点で不明となっているものの、ワイオミング州が仮想通貨関連企業に注目されていることは事実であり、カルダノ・エイダ（Cardano/ADA）の開発を担当している「IOHK」も香港からワイオミング州に本拠を移転しています。

また「ワイオミング州銀行委員会」は、2020年に大手暗号資産取引所「Kraken（クラーケン）」の銀行部門である「Kraken Financial」に対して”特別目的預金金融機関（SPDI）”としての銀行運営の認可を与えており、「Avanti Bank」に対してトークン化された米ドル「Avit」を発行するための承認も与えています。

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