米マイアミ市長がビットコインを支持、市職員への給料支払いや納税などに検討か

米フロリダ州マイアミのフランシス・スアレス（Francis Suarez）市長の、市のビットコインへの取り組みや展望について米メディアForbes（フォーブス）が2月2日に報じた。

マイアミ市長フランシス・スアレス氏は「マイアミは市の職員に給料をビットコインで支払う機会を与えること」、「マイアミ市で発生する手数料や税金はビットコインや他の暗号資産（仮想通貨）で支払うことができるようにすること」、「市の財務機関がファンド資金の一部をビットコインに投資するかもしれないこと」の3つを示したようだ。

市長によれば、現在マイアミ市の財務機関は金融商品を保有しておらず、現金と現金同等物を保有しているのみとのことだ。

また市長は市長は再選キャンペーンの資金調達をビットコインで行うことを検討しているとのことだ。

なおこれらの取り組み方針に対して、ビットコイン支持者としても有名な、ツイッター兼スクエアの創業者であるジャック・ドーシー氏は「Smart」とツイートしている。

（images:iStocks/LongQuattro・Pict-Rider）

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