XRP投資家：米地裁に「リップル訴訟の内容修正」求める｜今のXRPは証券ではないと主張

米国証券取引委員会（SEC）がRipple（リップル）社らを提訴したことに関連して、仮想通貨XRPに投資している複数の投資家がアメリカ・ロードアイランド州裁判所に職務執行令状を提出し、『現在のXRPは有価証券ではないため、訴訟対象から除外するように』と求めていることが明らかになりました。

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「現在のXRPは証券ではない」と主張

米国証券取引委員会（SEC）がRipple社らを提訴したことに関連して、仮想通貨XRPに投資している複数の個人投資家グループが、アメリカ・ロードアイランド州裁判所に職務執行令状を提出したことが明らかになりました。

SECは『Ripple社は2013年から7年間に渡って未登録の有価証券（XRP）を販売し続け、1,300億円を超える資金を調達した』と主張していましたが、今回請願書を提出した投資家グループは『2013年頃のXRPに関しては不明だが、現在のXRPは有価証券ではないため、現在のXRPは訴訟対象から除外すべきだ』と主張しています。

現在のXRPが有価証券に該当しない理由としては「Ripple社や同社幹部らとは関係なくXRPの取引が行われていること」や「現在のXRPが多くの第三者企業によって”通貨”として使用されていること」などが挙げられており、これまでにも複数の方面から指摘されていた「金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）がすでにXRPを仮想通貨とみなしていること」や「日本などの国でXRPが”証券ではない”と判断されていること」なども説明されています。

投資家グループはこのようなことを理由として、現在SECで委員長代理を務めているElad Roisman（エラド・ロイスマン）氏に対して「前委員長であるJay Clayton（ジェイ・クレイトン）氏に訴訟内容を修正すること」を求めており、Ripple社に対するSECの訴訟が”投資家保護”という観点から法律違反であることも指摘されています。

米国証券取引委員会は、投資家を保護して投資家が十分な情報に基づいた意思決定を行うための情報を共有しなかった一方で、XRPを購入・交換・受領・取得した無実の投資家に、故意かつ意図的に数十億ドルの損失をもたらしました。

Ripple社に対する訴訟の審理前会議は2021年2月22日に開催される予定となっていますが、現在はこれに関連する新たな訴訟も起きており、先日は暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」のユーザーがコインベースに対して『コインベースは仮想通貨XRPが有価証券に該当すると知りながらXRPを販売し、手数料で利益を得ていた』と主張する訴訟を起こしたことなども報告されています。

また、国民が米国政府に請願を行うためのウェブサイト「WE the PEOPLE」では『私たち国民は米国政府に”仮想通貨XRPは通貨である”と認めることを求めている』というタイトルの請願書も提出されており、記事執筆時点では30,000以上の署名が集まっています。

>>「提出された請願書の内容」はこちら

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