Ripple社「米SECの訴訟問題」で声明｜米国含む世界中での運用・サポートを継続

Ripple（リップル）社は2020年12月29日に米国証券取引委員会（SEC）からの提訴についての声明を発表し、『Rippleに対する証明されていない申し立てに対処するために、数週間以内に回答を提出する予定だ』と説明を行いました。今回の訴訟問題を受けて複数の企業は『XRPの上場廃止』などを発表していますが、Ripple社は『問題が解決するまでの間、Rippleは米国内および世界のすべての製品と顧客を運用・サポートし続ける』とコメントしています。

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Ripple社「米SECの申し立てに反論」

Ripple（リップル）社は2020年12月29日に米国証券取引委員会（SEC）からの提訴についての声明を発表し、『一般市民とマスコミはSEC側からの主張しか聞いていないため、Rippleに対する証明されていない申し立てに対処するために数週間以内に回答を提出する予定だ』と説明を行いました。

さらに同社は声明の中で『SECの決定はRipple社だけでなく、米国の仮想通貨業界全体に対する攻撃である』とも述べており、『我々は米国の仮想通貨規制は危険なほど明確化されていないと常に訴えてきた。SECの訴訟はRippleとは関係のない数多くの無実のXRP小売業者に影響を及ぼしている』と指摘しています。

一般市民とマスコミはSEC側からの主張しか聞いていないため、Rippleに対する証明されていない申し立てに対処するために数週間以内に回答を提出する予定です。

訴訟提起するというSECの決定は、Ripple社だけでなく米国の仮想通貨業界全体に対する攻撃です。我々は『米国の仮想通貨規制は危険なほど明確化されていない』と常に訴えてきました。

SECの訴訟はRippleとは関係のない無数の無実のXRP小売業者にすでに影響を及ぼしており、取引所・マーケットメーカー・トレーダーの水を不必要に濁らせています。

SECは市場に多くの不確実性をもたらし、本来ならば保護すべきコミュニティに積極的に害を及ぼしています。一部の市場参加者が保守的に反応しているのは当然のことです。

「米国を含む世界中の製品・顧客サポート継続」を表明

今回の訴訟を受けて米国居住者向けにXRP関連サービスを提供している暗号資産取引所などからは『XRP取引サービスを停止する』という発表が多数行われていますが、Ripple社は『リップルは米国内および世界の全ての製品・顧客を運用・サポートし続ける』と述べており、『この問題を法廷で解決して、最終的に米国の仮想通貨業界を明確にすることを楽しみにしている』とコメントしています。

問題が解決するまでの間、Rippleは米国内および世界のすべての製品と顧客を運用・サポートし続けます。お客様の大多数は米国におらず、XRPの大部分は主に米国外で取引されています。例えば、イギリス・日本・スイス・シンガポールではXRPを使用するための明確なルールがあります。

私たちは8年間に渡って何百もの顧客がグローバルペイメントに関する問題点を解決するのに役立つ製品を構築してきました。私たちは会社を弁護してこの問題を法廷で解決し、最終的に米国の仮想通貨業界を明確にすることを楽しみにしています。

さらにRipple社は『新しく任命された全てのコミッショナー・SECのリーダーと協力することを楽しみにしている』ともコメントしており、『建設的な規制への取り組みに対する私たちの確固たる取り組みは変わっていない』と締め括っています。

今回の訴訟問題では『XRPは有価証券に該当するか』という点が重要なポイントとなっていますが、これに関する見解は専門家の間でも意見が分かれており、コミュニティの間では「Ripple社および関係者によるXRP売却」や「Ripple社が提示していたとされるインセンティブプログラム」などに対しても様々な意見が交わされているため、最終的にどのような判断が下され、Ripple社・SECがどのような対応を取るかには大きな注目が集まっています。

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