マレーシア証券取引委員会は未登録で暗号資産（仮想通貨）などの投資商品を提供している企業のリストを更新し、暗号資産取引所を提供する大手企業として知られる「BINANCE（バイナンス）」や「eToro（イートロ）」などをリストに追加しました。

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未登録企業リストに「BINANCE・eToro」などを追加

マレーシア証券取引委員会が公開している「認可されていないウェブサイト・投資商品・会社・個人リスト」には、同国の証券法に準拠せずにサービスを提供している個人や事業体の情報が記載されており、これらの企業のサービスを利用しないように忠告が行われています。

このリストにはすでに複数の企業名が記載されていましたが、現在は「最近追加されたエントリー」の項目に「BINANCE（バイナンス）」や「eToro（イートロ）」などの名前が追加されています。

BINANCEは暗号資産で支払いを行うことができるデビットカードのテストをマレーシアで実施している他、マレーシアの法定通貨である「リンギット（MYR）」で暗号資産を売買できるサービスなども提供しているため、リストへの追加はそのようなサービスが原因になっている可能性があると考えられます。

しかし、記事執筆時点でもBINANCEはリンギットをサポートしており、この件に関する公式発表は行われていないため、今後BINANCEがどのような対応をとるかは明らかになっていません。

なお、マレーシアでは記事執筆時点で「Luno、Sinegy、Tokenize」という3つのデジタル資産取引所が規制当局から正式にライセンスを取得しています。

BINANCEは日本の金融庁からも「無登録で暗号資産交換業を行っている」として警告を受けており、今月はブラジルの証券取引委員会（CVM）からも『ブラジル居住者へのデリバティブ取引提供を中止するように』との命令を受けています。

>>「マレーシア証券取引委員会」が公開しているリストはこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ