福岡県飯塚市を拠点とするブロックチェーン開発企業「株式会社chaintope（チェーントープ）」は2020年7月3日に、「株式会社ハウインターナショナル」や「飯塚市」と協力して”市が交付する各種証明書をスマートフォン上で扱うことができるサービスの実現に向けた実証事業”を開始したことを発表しました。各種証明書の電子交付にはブロックチェーン技術を活用すると説明されています。

こちらから読む：日本銀行、中央銀行デジタル通貨に関するレポート公開「国内ニュース」

「電子データの信頼性を確保する仕組み」構築へ

「株式会社chaintope」と「株式会社ハウインターナショナル」は2020年7月3日に、各種証明書の電子交付に係る実証事業に関する連携協定を締結し、福岡県飯塚市が交付する各種証明書をスマートフォン上で扱うことができるサービスの実現に向けた実証事業を開始したことを発表しました。

福岡県飯塚市に本社を構える「chaintope」と「ハウインターナショナル」は、2019年8月時点で飯塚市と共に「ブロックチェーンストリート構想」を立ち上げており、技術者育成プログラムの開発や新産業の創出について意見交換を重ねていました。

ここ最近では新型コロナウイルスの影響などによって「行政サービスのデジタル化」が急速に進み始めており、利便性の向上・業務効率化・ペーパーレス化などが進むと期待されていますが、『市販のサービスではインターネット上でデータを安心・安全に活用できる状況にない』との認識に立った上で「電子データの信頼性を確保する仕組み（トラストサービス）」の構築を目指す実証事業を実施することが決定されたとのことです。

なお、この実証事業は飯塚市の住民情報システムの開発を手がける「Gcomホールディングス株式会社」と共同で実施すると説明されています。

実証事業で構築されるトラストサービスについて

（画像：chaintope）

今回発表された実証事業で構築されるトラストサービスでは『飯塚市が電子交付を希望する住民の利用申請を受け付け、申請者の身分・資格に関する各種証明書を住民情報システムを通じてクラウド・サーバー上のシステムに安全に保管する』とされています。

この事業で構築されるトラストサービスは、証明書の要約（メッセージ・ダイジェスト）に発行者である飯塚市が電子署名したデータと交付した日時（台帳に記録した日時）を保管する仕組み（タイムスタンプ）を基礎として独自に設計し、タイムスタンプ情報はChaintopeが開発したブロックチェーン「Tapyrus（タピルス）」によってインターネット上に公開されるとのことです。なお、タイムスタンプ情報は実証事業後の運用時には複数の自治体や事業者によって分散管理されると説明されています。

これにより、利用者は自分のスマートフォンで好きな時間・場所で自分自身の証明書をダウンロードして身分を証明した相手の事業者に提示することができるようになり、証明書を提示された事業者はインターネット上のトラストサービスを通じてその証明書が不正に作成されたものでないことを確認することができるとのことです。

社会実験の「参加住民・参加企業」も募集

今回の発表では、社会実験として2021年1月〜3月の期間にかけて「飯塚市が電子交付する証明書を紙の証明書と同等に流通させる取り組み」に参加する住民・企業を募集していることも報告されています。

公募の受付は2020年12月頃に開始される予定となっており、正式な日時は飯塚市から告知されるとのことです。

社会実験では、飯塚市で住民登録されている方を対象として証明書を電子交付し、飯塚市近郊・福岡県内を拠点に飯塚市民にサービスを提供されている大学や企業の参加を募る予定だと説明されています。

>>「chaintope」の公式発表はこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

CyberAgent：ブロックチェーン・AI等を活用し「行政手続きのデジタル化」を支援

石川県加賀市：ブロックチェーンで「行政サービスのデジタル化」を推進

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ