ブロックチェーン技術を活用した”デジタル証券”による新しい資金調達方法「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」の健全な発展に向けた取り組みを行なっている「日本STO協会」は、2020年5月1日施行予定の自主規制規則の概要をまとめた書類を2020年4月20日に公開しました。

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デジタル証券発行に関する「自主規制規則」を公開

日本STO協会はブロックチェーン技術を用いた新しい資金調達方法として注目されている「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」の健全な発展に向けた取り組みを進めている団体であり、2020年5月1日付で金融商品取引法における自主規制団体として認定を受けることを目指しています。

今回の発表ではデジタル証券（セキュリティトークン）を発行する際のルールを中心とした自主規制規則が公開されており、具体的には「公認会計士や監査法人による顧客資産の分別管理の監査を義務付けること」や「高齢者に投資勧誘を行う際には年齢や手続きに関して社内規則を整備すること」などが求められています。

公開された規則は以下の14項目に分けて公式サイトで公開されており、これらの規則は2020年5月1日から施行すると説明されています。

1. 定款
2. 定款の施行に関する規則(別表) 定款の施行に関する規則第11条に基づく報告事項
3. 業務規程
4. 電子記録移転権利等の取引等に関する規則
5. 電子記録移転権利の募集の取り扱い等に関する規則
6. 反社会的勢力との関係遮断に関する規則
7. 外務員の資格、登録等に関する規則
8. 内部管理統括責任者等に関する規則
9. 顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則
10. 苦情及び紛争の解決のための業務委託等に関する規則
11. 監査規則
12. 処分等に関する規則
13. 規律委員会規則
14. 入会金及び会費に関する規則

公開された自主規制ルールの内容は、以下の公式発表ページから確認することができます。
>>「日本STO協会」の公式発表はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ