日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は2020年3月19日の発表で、「改正資金決済法」などが2020年春から施行されることに伴い、”自主規制規則の改正・制定”を行う予定であることを報告した上で、これらの改正・制定案に対する一般からの意見（パブリックコメント）を募集し始めたことを発表しました。

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自主規制規則の改正・制定について意見募集

日本では2020年春から「改正資金決済法」や「改正金融商品取引法」が施行されるため、仮想通貨関連の法律にも変更が加えられ、仮想通貨交換業者に対しても「原則として顧客資産をコールドウォレットなどで管理すること」や「それ以外で管理する場合には同種・同量の仮想通貨を保有すること」などといった様々な規制が適用される予定となっています。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は『これらの改正に伴い、同協会の自主規制規則を改正する必要がある』と説明しており、一般の人々からの意見を取り入れながら改正・制定を行うために改正・制定案を提示し、パブリックコメントを募集しています。

さらにJVCEAは「金融商品取引法」の改正によって”仮想通貨デリバティブ取引関連の規制”が整備されることも考慮した上で、暗号資産を用いたデリバティブ取引でも自主規制活動を継続するために「金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会」の認定申請を目指していると説明しています。

改正・制定される自主規制規則の項目は合計43種類となっており、
「基本規則」に関する資料が4件
「資金決済法改正」に関する資料が19件
「改正金融商品取引法」に関する資料が20件
公開されています。

パブリックコメントの募集期間は「2020年3月19日〜2020年4月17日10時00分まで」とされており、コメントは郵送や電子メールなどで提出することができるようになっています。「パブリックコメントの応募方法」や「参考資料」などは以下の公式発表をご覧ください。
>>「日本仮想通貨交換業協会」の公式発表はこちら
>>「パブリックコメントの応募方法・参考資料」はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ