[東京 7日 ロイター] - 日銀は6─7日に開いた金融政策決定会合で、年間80兆円の国債買い入れを柱とする現行の金融緩和の継続を決定した。新興国経済の減速で輸出や生産が悪化しており、市場の一部では追加緩和期待もくすぶっていたが、黒田東彦総裁は「デフレ状況ではない」「物価の基調は着実に高まっている」などと説明した。もっとも今後は必要ならば追加緩和を辞さない姿勢も繰り返し、市場の緩和期待をつなぎとめた格好だ。 参照元:ロイター: トップニュース