楽天の送料無料、出店者の調査要請に公取委「必要な調査を実施」

2020-01-22

インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が３月中旬から一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料化することが独占禁止法違反に当たるのではないかとして、一部の出店者が公正取引委員会に調査要請の署名を提出した。これに対し、公取委の菅久修一事務総長は２２日の定例会見で「必要な調査を実施する」と述べた。