News 中国経済減速は顕在化してない、店舗網拡大を継続＝ファミマ社長
［東京 ７日 ロイター］ - ファミリーマート の中山勇社長は７日の決算会見で、中国の経済減速懸念の事業への影響について「店の現場では中国経済減速は顕在化していない」と述べ、店舗網拡大は継続する方針を示した。 
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News News 8月景気動向指数ＣＩ一致は前月比-0.6ポイント、判断据え置き
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日発表した８月の景気動向指数速報によると、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比０．６ポイント低下し１１２．５となった。先行指数は前月比１．５ポイント低下の１０３．５。一致・先行とも、２カ月連続で低下した。 
News アングル：ＴＰＰ大筋合意で焦る欧州、米国との通商交渉こう着
［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達したことを受けて、欧米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、すなわち「環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）」交渉も勢い付く可能性がある。 
News コラム：ＩＭＦの迷走を映し出す世界経済見通し
［ロンドン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）が６日公表した最新の世界経済見通しは、従来型の思考様式のオンパレードで、方向性を見出すのに苦労している様子がよく分かる。 
News 日銀追加緩和見送り、新興国減速の影響注視
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀は６─７日に開いた金融政策決定会合で、年間８０兆円の国債買い入れを柱とする現行の金融緩和の継続を決定した。新興国経済の減速で輸出や生産が悪化しており、市場の一部では追加緩和期待もくすぶっていたが、黒田東彦総裁は「デフレ状況ではない」「物価の基調は着実に高まっている」などと説明した。もっとも今後は必要ならば追加緩和を辞さない姿勢も繰り返し、市場の緩和期待をつなぎとめた格好だ。 
News インタビュー：マイナンバー医療適用なら人権侵害の懸念＝医師会常任理事
［東京 ７日 ロイター］ - 日本医師会の石川広己・常任理事は、ロイターとのインタビューに応じ、マイナンバーを医療分野に活用することは、遺伝子治療が中核となるこれからの時代には人権侵害のおそれがあるとして強く反対する姿勢を示した。 
News 前場の日経平均は6日ぶり反落、手控えのなか利食い優勢
［東京 ７日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３０円５２銭安の１万８１５５円５８銭と６日ぶりに反落した。前日までの５日続伸で日経平均が値幅１２５５円と大幅に上昇していた反動から利益確定売りや戻り待ちの売りなどに上値を押さえられた。 
News ノーベル物理学賞の梶田氏「宇宙の謎解きに若い人は参加を」
［ストックホルム／ロンドン ６日 ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは６日、２０１５年のノーベル物理学賞に、東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章氏とカナダのアーサー・Ｂ・マクドナルド氏に授与すると発表した。 
News 安倍改造内閣、今夕発足へ 「１億活躍相」に加藤氏
［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、第３次安倍改造内閣で、政権の新たな看板となる「１億総活躍社会」の担当相に加藤勝信官房副長官を起用する閣僚人事をまとめた。閣僚１９人のうち９人を新たに入閣させ、来年の参院選に向け政権基盤を強化する。 
News 元国連総会議長らが収賄で逮捕、米当局「常態化の有無を捜査」
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米ニューヨーク検察当局は６日、国連総会のジョン・アッシュ元議長と中国の不動産王、他４人を１３０万ドル（約１億５０００万円）を超える贈収賄の疑いで逮捕した。連邦検事は「収賄が国連内で常態化していなかったかどうか」捜査を続けるとし、今後、さらなる逮捕者が出る可能性も指摘した。 
