News 中国ＧＤＰの伸びが大幅鈍化：識者はこうみる
中国国家統計局が１７日に発表した２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．１％で、１９９０年以来２９年ぶりの低水準だった。米国との通商摩擦や投資低迷を背景に２０１８年の６．６％から大幅に鈍化した。
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News News 特集巨災リスク：金融市場による危機分散進まず、「平均化」する地方債
大規模な自然災害が多発しているにもかかわらず、日本では金融市場を通じたリスク分散が進んでいない。国の手厚いバックアップで、地方債におけるリスクの違いは平均化。国に集中するリスクはいざというときに危機対応力を低下させるおそれがある。ＣＡＴ債（大災害債）など再保険の手段も「誤解」が普及のブレーキになっている。 
News 中国ＧＤＰ、2019年は6.1％増に大幅鈍化 29年ぶりの低成長
中国国家統計局が１７日に発表した２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．１％で、１９９０年以来２９年ぶりの低水準だった。米国との通商摩擦や投資低迷を背景に２０１８年の６．６％から大幅に鈍化した。ロイターがまとめたアナリスト予想とは一致した。一段の景気減速の回避に向け、今年はさらなる刺激策が講じられるとみられる。 
News 特集巨災リスク：首都圏浸水の危機シナリオ、荒川氾濫なら被害90兆円規模に
急激な気候変動が引き起こす大規模水害が、日本の新たな国家的リスクとして急浮上している。２０１９年と１８年は列島各地に台風や河川氾濫などによる甚大な被害が広がり、政府の統計によると、その経済的損失は過去５０年超で３指に入る規模に達した。 
News コラム：トランプ流「自作自演」の貿易戦争 米中合意に冷めた視線
［ニューヨーク／マイアミ １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米政府が中国との貿易協議で「第１段階」の合意に署名したことに、米国の労働者が複雑な思いを抱くのは無理もないことだろう。トランプ米大統領は、これで製造業と農業の労働者に追い風が吹くと言う。間違っていない。しかし、それはトランプ氏自身が始めた「自作自演」の貿易戦争によって、労働者が被った痛手からの回復という意味だ。 
News ＥＵ、対米通商関係リセットするのに良いスタート切った＝欧州委員
欧州連合（ＥＵ）のホーガン欧州委員（通商担当）は１６日、訪問先のワシントンで行った米政府高官らとの協議について、米ＥＵの通商関係をリセットするのに「良いスタート」を切ったとの見方を示した。ただ、多くの課題が残されているという。 
News 税収鈍化で黒字化27年度に、目標の25年度は赤字3.6兆円＝内閣府試算
内閣府は１７日、今後１０年間の基礎的財政収支（ＰＢ）の見通しである「中長期の経済財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出した。税収減などが響き、黒字化の目標としていた２０２５年度は３．６兆円の赤字となり、黒字化は２７年度になる見通しが示された。 
News 正午のドルは110円前半、8カ月ぶり高値 新ＮＡＦＴＡも話題
正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅高の１１０円前半。アジア株が全面高となる中、円が売られた海外市場の流れが継続。一時１１０．３０円まで上昇し、昨年５月２３日以来８カ月ぶり高値を更新した。 
News アングル：スイス中銀、5年目のマイナス金利政策に強まる風当たり
マイナス金利導入から５年が経過したスイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）に対して、政策路線の修正を求める声が日増しに高まりつつある。年金受給者の痛みを政治家が指摘しているほか、収益が圧迫されている金融業界も悲鳴を上げている。 
News アマゾンの対インド10億ドル投資、大きな恩恵なし＝商工相
インドのゴヤル商工相は１６日、来訪中の米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が発表した同国への１０億ドルの新規投資について、なんらの大きな恩恵も受けないと批評した。 
