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1月ロイター企業調査:4割が「物言う株主」から提案経験

1月ロイター企業調査によると、アクティビスト(物言う株主)から経営方針について提案を受けた経験のある企業は4割程度に上っており、そのうち提案事項を検討中との回答も半数あることが分かった。提案を検討することで経営の弱点に対応するきっかけにもなり、ガバナンス強化に役立つとの評価もある一方で、自己利益追求ばかりの提案もあり経営に有害との見方もある。
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1月ロイター企業調査:洪水への備え半数以下、石炭火力反対は2割どまり

1月ロイター企業調査によると、気候変動を念頭に置いて大型台風クラスの風雨水害や気温上昇に対する備えを行っている企業はまだ少数派であることが明らかとなった。事業継続計画を策定していても、豪雨や台風による洪水を想定している企業は半数以下にとどまり、気温変化や浸水への備えは手薄となっている。また海外から批判の強い石炭火力発電について、撤退すべきとの意見は2割にとどまった。