［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日の会見で、２％物価目標の達成時期を半年先送りして２０１６年度後半とした。その大きな要因として原油下落を挙げたが、原油下落は中国に代表される新興国の景気減速が大きな作用を果たしている。

［東京　３０日　ロイター］ - ハウス食品グループ本社は３０日、「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋を買収すると発表した。３０１億円で、５１％まで株式を買い増し、連結子会社化を目指す。

［東京　３０日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル車の排ガス検査不正問題を受け、自動車各社の「電動車両シフト」が加速する可能性がある。トヨタ自動車は年末から主力ハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」で攻勢をかける。ＶＷでさえプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに舵を切った。ＨＶや電気自動車（ＥＶ）への傾斜が広がれば、関連部品メーカーの事業戦略にも影響を及ぼしそうだ。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米利上げ観測の台頭に伴うドル高進行は、米国の工業と輸出の両セクターには逆風となり、年末にかけて株価を圧迫する見通しだ。一方でドル高は、消費財セクターにはむしろ追い風となるかもしれない。

［シカゴ　３０日　ロイター］ - 中国が２９日、夫婦に子供は原則１人までと定めた国策「一人っ子政策」の完全廃止を決定したことを受けて、ベビーフードメーカーの株価は急伸したが、勇み足だったかもしれない。アナリストは、中国の政策変更でもベビーフードの需要はあまり増えない、と指摘している。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価目標達成時期を先延ばししたものの、追加緩和に踏み切らなかった理由として、原油安が主な理由で物価の基調は上昇しているためと説明。追加緩和せずとも「中央銀行としての信認は崩れない」と反論した。

［上海　３０日　ロイター］ - 中国の未来の子どもたちには遊び相手ができるかもしれない。中国共産党は、数十年にわたり続けてきた厳格な「一人っ子政策」を撤廃し、すべての夫婦が第２子をもうけることを容認する方針を発表した。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日の金融政策決定会合後の会見で、２％の物価目標達成時期を先延ばししたものの、追加緩和に踏み切らなかった理由として、原油安が主な理由で物価の基調は上昇しているためと説明した。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は追加緩和を見送ったが、市場の動揺は最小限で抑えられている。物価見通しを引き下げながら、政策維持というわかりにくい決定だったが、直後の株安・円高は限定的で日銀に対する信頼感は保たれたようだ。

［東京　３０日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の定例会見で、１１月４日に東京証券取引所に上場する日本郵政グループ３社の株式について「初めて株式投資をする人の入門的な銘柄になってほしい」との期待を語った。