［東京　２日］ - 残念なことに、政府が名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指すという目標を掲げたことに、金融市場は反応薄である。民間エコノミストの間でも、６００兆円をめぐって活発な議論は起こっていない。筆者はこの数字に批判的であるが、それを積極的に擁護する専門家がほとんどいない事態は異様にも感じられる。

［東京　２日　ロイター］ - 日産自動車と日産グループの両労働組合は２日、提携している仏ルノーに対して筆頭株主の仏政府が来春、議決権を拡大させて経営への関与を強めようとしている問題について、日産・ルノー連合の「不安定化を招く」として「強く懸念しており、容認できるものではない」などとする声明を発表した。

［北京　２日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用されたことを歓迎し、今後も人民元の基本的な安定を維持すると表明した。

［東京　２日　ロイター］ - ＴＤＫの上釜健宏社長は２日、ロイターのインタビューで、スマートフォン（スマホ）向けの部品の売り上げ規模は来期も拡大するとの見通しを示した。米アップルのｉＰｈｏｎｅや中国スマホの一段の高機能化が寄与して、同社の高周波部品や２次電池の採用が増えるという。

［東京　２日　ロイター］ - 日銀は２日、黒田東彦総裁が３日から６日まで米国に出張すると発表した。ニューヨークで開かれるＧ３０全体会合に出席する。

［ムンバイ　１日　ロイター］ - 中国の人民元はついに国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用されたが、取り残されたのはインドだ。中国がＩＭＦの「エリートクラブ」入りを果たすために矢継ぎ早に改革を打ち出したのと対照的に、インドは自由化に慎重な姿勢をとっており、通貨ルピーがＳＤＲに組み入れられるのは少なくとも１０年先と見られる。

［サンフランシスコ／ベンガルール　１日　ロイター］ - 米インターネット検索大手ヤフーは、２─４日に開催する取締役会でインターネット関連事業の売却を検討するほか、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）の今後について協議する見通しだ。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１日遅く、関係筋の話として伝えた。

［東京　２日　ロイター］ - 　東京株式市場で日経平均は反落。前日に回復した２万円を下回って取引を終えた。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会など海外での重要イベントを前に様子見姿勢が強く、高値圏では利益確定売りが広がった。一方、銘柄や中小型株を物色する動きは継続。ＴＯＰＩＸは小幅に続伸した。

［東京　２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１２３円付近。正午過ぎに１２３円台を回復してからはイベント待ちの様相となり、大きな動きは出なかった。

ＥＣＢは３日の理事会で現在マイナス０．２％の預金金利をさらに１０ないし２０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、資産買い入れの規模を増やし、期間を延ばすとの見方が一般的だ。