欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１６日、ＥＣＢが決定した追加措置は十分に緩和的で、市場の反応は行き過ぎとの見解を明らかにした。

［東京　１６日　ロイター］ - 与党は１６日、消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は決定後の会見で、与党間の議論が平行線をたどった軽減税率について「私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが１００点満点ではない」と語った。

［東京　１６日　ロイター］ - 日本で難民申請をした外国人は１０月末時点で６１６０人に上り、５年連続で過去最多を更新したことが分かった。法務省によると、昨年の申請者数は５０００人だったが今年はすでにそれを大幅に上回っている。ビザの発行要件緩和や労働力不足を受け、日本に来る外国人が増えているという。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国人民銀行は、２０１６年の経済成長率は６．８％となり、今年の見通し６．９％から減速する可能性が高いとの見方を示した。１６日公表した調査報告で明らかにした。

［東京　１６日　ロイター］ - 欧州年金など複数の海外長期投資家が、日本株への投資を削減したことがわかった。ボラティリティの上昇が嫌気されているほか、米株など海外市場との相関性が高まった結果、分散投資の効果が薄れたと指摘されている。

［東京　１６日　ロイター］ - 在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米交渉は、２０１６年度からの５年間の年平均を１８９３億円とすることで決着した。過去５年間の水準より年１０億円超増える。米軍が日本に配備する装備を増強していることを受け、維持・整備に当たる労働者の労務費負担を上積みする。

［ロンドン／東京　１６日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは、武田薬品の呼吸器系疾患領域事業を買収することで合意した。買収額は５億７５００万ドル。

［ローマ　１６日　ロイター］ - イタリアのレンツィ首相は１６日、西側諸国はロシアに対する経済制裁を数カ月以内に見直す公算が大きいとの見解を明らかにした。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は、国内各地の支店を通じた全国規模の雇用・賃金情勢の調査に乗り出した。複数の関係筋によると、調査結果をもとに来年１月に本店で開く支店長会議で議論する。日銀は物価２％目標の早期達成に賃上げの継続が不可欠とみており、経済・物価情勢や金融政策運営の判断材料の１つになる可能性もある。

［烏鎮（中国）　１６日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１６日、第２回「世界インターネット大会」で演説し、各国が異なるネット管理モデルを尊重するほか、オンラインのセキュリティーを標準化するよう呼びかけた。