［２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ局面に入った今、他の主要国の中央銀行としても、「特例措置」への情熱が冷めていることに気づいているのかもしれない。

［東京　２５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル安／円高の１２０円前半。ドルは前日つけた２カ月ぶり安値を下回り１２０円に迫ったが、午後３時までの取引では、実需勢の押し目買いなどに支えられ、１２０円割れは辛うじて免れている。

東京株式市場で日経平均は小幅に５日続落した。内需株の一角がしっかりとした値動きとなり、指数がプラス圏で推移する場面があったが、円相場が強含みで推移したことが重しとなり、日経平均はさえない展開となった。きょうが受け渡しベースでの年内最終売買日であり、ポジションを落とす動きも指摘された。

［東京　２５日　ロイター］ - ロイターが実施したアンケートに回答した企業が予想する高値の平均値は２万２０９６円で、足主要企業は２０１６年の金融市場について、日経平均株価の一段高を予想している。元から１７％上昇した水準となる。安値の平均値は１万８４６７円で、下値は限られるとの見通しだ。

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀は２５日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）の前年比上昇率が１１月にプラス１．２％になったと発表した。９月から３カ月連続で同水準となった。

［シンガポール　２４日　ロイター］ - 米国政府は今月、およそ４０年ぶりに原油輸出を解禁した。アナリストらは、解禁しても米国の原油輸出が急増することはない、との見方で概ね一致しているが、アジアではナフサやガソリンなど軽質燃料への需要が急速に拡大しており、米国産軽質原油の受け皿になる可能性がある。

［東京　２５日　ロイター］主要企業が２０１６年の剰余金の使い道として、国内の設備投資、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を重視していることがわかった。 - １５年は株主還元が断トツのトップだったが、企業が今後の成長や需給拡大などを意識して資金を使う姿勢が裏付けられた。

［東京　２５日　ロイター］ - 主要企業は２０１６年、中国をはじめとする新興国経済の動向を引き続き懸念材料とみていることがわかった。ロイターが実施したアンケートで、２０１６年の経営におけるリスク要因を聞いたところ、２位は株・為替などの相場変動、３位は個人消費や設備投資などを含む国内経済動向となった。

［東京　２５日］ - ２０１４年下期以降、主要な新興国の通貨は米ドルに対して大幅に下落してきた。しかし、これはまだ下落の序曲かもしれない。その可能性は十分にある。

［東京　２５日］ - 米国が金融政策の正常化に向かい、中国が景気減速感を強める中、２０１６年の成長エンジン不在が懸念されるが、武者リサーチの武者陵司代表は、米国主導の世界経済回復シナリオは健在だと指摘する。ドル円は１３０円手前、日経平均株価は年前半に２万２０００円から２万５０００円に届くと見る。