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金利指標改革、今春にターム物RFRの参考値を公表へ=雨宮日銀副総裁

日銀の雨宮正佳副総裁は30日、都内で金利指標改革をテーマに講演し、ロンドンの銀行間取引金利(LIBOR)の公表停止が見込まれる2021年末を見据え、円LIBORの代替指標として「ターム物リスク・フリー・レート(RFR)」が多くの支持を得ていると述べた。算出・公表主体が今春には参考値の公表を始めるとした。21年末に至るタイムラインを強く意識し、金融機関や機関投資家に迅速な対応を求めた。
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FOMC後に進んだ日本株安、逃避マネーが米国に集中

29日までの米連邦公開市場委員会(FOMC)はハト派的だったとの受け止めが多かったにもかかわらず、日本では株安が進んだ。新型肺炎拡大への警戒感が強まる中、金利低下を好感できないでいる。逃避マネーは、経済への影響が小さいとみられている米国に集中。日本株は企業業績悪化への懸念も強く、パフォーマンスが一段と悪化している。
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野村HD、10―12月連結純利益は前四半期比59%減 主力3分野は堅調

野村ホールディングスが30日発表した2019年10―12月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前四半期比59%減の571億円だった。野村総合研究所(NRI)株の売却益を計上した前四半期からは減益となったが、ホールセール部門や営業部門の回復を受けて主力3分野は堅調だった。
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コラム:テスラ時価総額は妥当か、売り上げ大幅増の裏側

[ニューヨーク 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米電気自動車(EV)メーカーのテスラが発表した第4・四半期決算は、明るい内容が一部含まれていたことは確かだ。1台あたりの平均価格は前期比3%強上昇し約5万6000ドルとなり、全体の売上高は(前期比)17%超増加した。現金保有額は60億ドルを超えた。エネルギー事業も成長が続いた。しかし、1040億ドルもの時価総額(時間外でさらに120億ドル程度拡大)を正当化するほどではない。