大阪取引所が2028年に「ビットコイン先物」取扱いか
日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所が、2028年にビットコイン先物を取扱う方針であることが、「日経新聞」より6月11日に報じられた。
大阪取引所の代表取締役社長である多賀谷彰氏は「NIKKEI Financial」のインタビューに対し、「ビットコインETF（上場投資信託）が解禁になれば、合わせる形で先物を投入しなければならない」と述べたとのこと。同先物は、ビットコインETFに投資する機関投資家などのリスクヘッジ需要に対応するものとみられる。
暗号資産（仮想通貨）を組み入れた投資信託および上場投資信託（ETF）は、日本でも2028年に解禁される見通しだ。
金融庁は4月10日、暗号資産取引に係る規制を現行の資金決済法から金融商品取引法へ移管することなどを盛り込んだ「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出した。ETF解禁には、暗号資産を投資信託の主な投資対象である「特定資産」に加える投資信託法施行令の改正や、税制上の取り扱いの整理も前提となる。
昨年2025年3月、大阪の商品先物取引所である堂島取引所（ODEX）が、ビットコイン先物の上場認可に向け、申請準備をしていると「ブルームバーグ」が報じていた。早ければ2025年度中に円建てビットコインの先物取引開始を目指すとのことだったが、現時点で同先物の上場認可や取引開始に関する公表は確認されていない。
今年4月30日には、JPXの最高経営責任者（CEO）山道裕己氏が、法整備次第で早ければ来年2027年にも暗号資産（仮想通貨）ETFが東京証券取引所に上場する可能性があると「ブルームバーグ」へ話している。一方で、関連する法改正の進捗によっては上場時期が2028年となる可能性にも言及している。
また5月16日には、SBI証券と楽天証券が、暗号資産を組み入れた投資信託を販売する方針であることが「日経新聞」より報じられている。さらに野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、松井、マネックス、三菱UFJ eスマート、岡三、東海東京、岩井コスモの証券11社も制度の概要が固まれば、販売を検討すると「日経新聞」へ答えたとのことだ。
参考：日経新聞
画像：PIXTA
関連ニュース
- 堂島取引所、「ビットコイン先物」上場申請を準備か＝報道
- SBI証券と楽天証券、暗号資産投信販売の方針、野村ら11社も検討＝日経報道
- JPX、暗号資産ETFを来年にも上場か。法整備次第で＝CEO発言
- 【徹底解説】ビットコインETF 需要の背景、現物の重要性、米国と他国比較、市場はどう受け入れた？、今誰が取引してる？、今後は？
- enishが保有ビットコインを全売却、ソラナトレジャリー戦略高度化に向けSOLプラネットと協議開始
参照元：ニュース – あたらしい経済
コメント