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コラム:ファーウェイ締め出し、米通信機器業界に再編機運も

[ニューヨーク 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を締め付ける結果、同社をサプライヤーとして取引してきた企業にとっては、真空地帯が生まれるかもしれない。米政府はこの機を捉えて、まるで通信機器業界におけるM&A(合併・買収)仲介役になることができるという誘惑に駆られても不思議ではない。
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コラム:主要中銀の人事に透ける政治的な思惑と今後の金融政策=嶋津洋樹氏

[東京 31日] - 政府は1月28日、次期日銀審議委員に安達誠司・丸三証券経済調査部長を充てる人事案を国会に提示した。同日の日本経済新聞(電子版)によると、「日銀や政府の一部に待望論があった産業界からの起用は見送った」とのこと。結果として、「政権としてアベノミクスの出発点を重視する姿勢が鮮明」となったと評価されているようだ。
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焦点:10─12月の生産、前回増税時上回る落ち込み 五輪前も低成長か

昨年10─12月の生産は前回14年の消費増税時を上回る落ち込みとなった。GDPはマイナス成長が確実視されており、年明けの日本経済も、当初見込みより設備投資回復の遅れが色濃くなってきた。5G向け半導体需要の回復は期待されているが、他の投資の様子見で吹き飛びかねず、資本財の弱さを中心に生産は回復の遅れを余儀なくされるとの見方が強まっている。