News 前場の日経平均は急反発、新型肺炎に収束期待で買い戻し 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比290円63銭高の2万3268円38銭となり急反発。一時前日比400円を超す上昇となった。前日の米国株式市場が世界保健機関(WHO)の国際的緊急事態を宣言したことをきっかけに切り返しに転じたほか、外為市場でドル/円が円安方向に振れたことも好感され買い戻しが活発化している。懸念は完全に拭われていないながらも、新型肺炎の収束期待で安心感が広がった。寄り付き前に発表された12月鉱工業生産指数速報が予想を上回ったことも注目されている。 2020.01.31 News
News 中国貿易団体、新型肺炎に対応し企業に不可抗力証明書発行へ 中国国際貿易促進委員会(CCPIT)は、新型コロナウイルスによる肺炎の流行の影響で、海外の取引先との契約を履行するのが困難になった国内企業に対し、不可抗力(フォースマジュール)事態発生の証明書を発行すると発表した。 2020.01.31 News
News 日経平均は一時400円超す上げ:識者はこうみる 東京株式市場では、日経平均は上昇。前日比で一時400円を超す上げとなった。WHOが新型肺炎について国際的緊急事態と宣言したことで米国株が切り返して流れが変わり、東京市場もそれを引き継いだ格好だ。 2020.01.31 News
News 中国製造業PMI、1月は50.0に低下 新型肺炎によるリスク高まる 中国国家統計局が31日発表した1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.0で、昨年12月の50.2から低下した。米中貿易摩擦は緩和したものの、輸出受注が減少、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が経済の新たなリスクとなった。 2020.01.31 News
News NECへの不正アクセス、機微情報の流出はないと確認=梶山経産相 梶山弘志経済産業相は31日の閣議後会見で、NECの社内サーバの一部が第三者による不正アクセスを受けたことについて「防衛装備品の機密など機微な情報の流出はないと確認している」と述べた。 2020.01.31 News
News 米国務省、ウイルス感染拡大で中国への渡航控えるよう国民に勧告 米国務省は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国への渡航に関する警戒レベルを引き上げた。同ウイルスによる肺炎では中国での死者が200人を超え、世界保健機関(WHO)が国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言している。 2020.01.31 News
News 米主要州でトランプ氏のリード反転も、大統領選予測調査 今年の米大統領選で再選を目指すトランプ氏には過去最低の失業率や株高、経済成長持続など米経済の好調が追い風になっていたかもしれない。しかし主要州での過去の投票行動や経済トレンドの分析から、リードはほんのわずかで、民主党支持派がしっかり投票所に足を運べば覆される可能性があることが、オックスフォード・エコノミクスの調査で明らかになった。 2020.01.31 News
News 香港では7時間行列も、新型肺炎でマスク需要が世界的に急増 新型コロナウイルスによる肺炎の急増を受け、感染を予防するためのマスクの需要が世界中で急増している。工場では生産が追い付かず、店頭では売り切れが相次いでいる。 2020.01.31 News
News 都区部コアCPI、1月は+0.7% 暖冬で生鮮野菜が下落 総務省によると、1月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.7となり、前年比0.7%上昇した。31カ月連続でプラスとなったが、暖冬で生鮮野菜の価格が下落したことで、12月から上昇幅は0.1ポイント縮小した。ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値0.8%上昇を下回った。 2020.01.31 News
News 小売業販売額12月は前年比2.6%減、暖冬の影響も 経済産業省が31日に発表した12月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比2.6%減となった。エアコン、衣類などが不振で、暖冬も影響したと経産省はみている。経産省は小売りの基調判断を「一進一退」から「横ばい傾向」に変更した。 2020.01.31 News