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インフラ整備に「財投債を」、諮問会議民間議員がマイナス金利で活用提言

[東京 21日 ロイター] - 伊藤元重・学習院大教授ら経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の民間議員は、25日の会合で、2020年の東京五輪に向けたインフラ整備案として、マイナス金利で発行コストが低下した財投債を財源に活用すべきと提言する。政府筋が明らかにした。
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ECB総裁、金融緩和「必要な限り継続」 6月から社債購入へ

[フランクフルト 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は21日開いた理事会後の会見で、利用可能なあらゆる緩和手段を「必要な限り」続ける意向を表明した。ドイツではECBの金融政策に対する批判が高まっているが、中銀の独立性に対する政治介入を拒む姿勢を鮮明にした。
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ユーロ圏財政赤字、スペインとポルトガルが削減目標未達

[ブリュッセル 21日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が21日発表したデータによると、2015年のユーロ圏の財政赤字は対域内総生産(GDP)比2.1%と前年の2.6%から低下した。その中でスペインとポルトガルは財政健全化目標を達成できず、両国には欧州委員会やEU財務相からの債務削減を求める圧力が強まりそうだ。
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「緩やかな回復基調」維持、地震影響を十分留意=月例経済報告

[東京 21日 ロイター] - 政府は4月の月例経済報告で、「景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との判断を据え置いた。ただ、熊本地震について「経済に与える影響には十分留意する必要がある」と付け加え、早期の影響把握とともに地域経済の早期回復や産業復旧に取り組むことを盛り込んだ。
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「日銀プレー」が演出する日本株高、劣化する実体経済と乖離

[東京 21日 ロイター] - 日銀の追加金融緩和を見込んだトレード、いわゆる「日銀プレー」が再び活発化している。28日の決定会合結果発表に向けて、ヘッジファンドなど海外短期筋が日本株買いを仕掛けているが、日本の企業業績は減速傾向を見せ、景気の足取りも弱い。劣化するファンダメンタルズと株価が乖離(かいり)すれば、投機的なポジションは短期間で巻き戻されてしまう可能性がある。
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焦点:NY圧勝でトランプ氏に弾み、クルーズ氏決選投票へ期待

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米大統領選に向けた共和党候補指名争いでトップを走る不動産王のドナルド・トランプ氏が、19日のニューヨーク州予備選で圧勝し指名獲得へ弾みをつける中、ライバル候補のテッド・クルーズ上院議員は、全国大会での決選投票が唯一の巻き返しのチャンスと捉えている。