予測市場が仮想通貨の入口に「利用者の60%がDEX未経験」Bitget調査

この記事の要点

85万人調査、予測市場が仮想通貨の入口に

Bitget Walletは2026年6月25日、予測市場「ポリマーケット（Polymarket）」の利用者857,377人を対象とした90日間の行動調査を公表しました。

調査では、アクティブ利用者の約60%が、初めてポリマーケットを利用した時点でDEX（分散型取引所）での取引経験を持っていなかったことが明らかになりました。

これまで、仮想通貨（暗号資産）への入門経路は「ウォレット→DEX→スワップ→DeFi（分散型金融）」の順とされてきましたが、今回の調査では予測市場が“最初の接点”として機能するケースが多数を占めていることが示されています。

こうした変化により、予測市場が新たなオンチェーンの入口として機能し始めており、ウォレットや取引所のユーザー獲得戦略にも影響が及び始めています。

さらに2026年6月中旬のFIFAワールドカップ本格開幕期には、予測市場全体の1日取引高が60億ドル（約9,600億円）近くに達し、前週比で約5倍に拡大するなど、イベントに合わせて利用が急増したことも確認されています。

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ポリマーケットへの依存度がDEXよりも高い利用者群では、90日間のポリマーケットでの約定回数が平均1,194.5回に達した一方、DEXでの取引は平均11.9回にとどまりました。

予測市場は「何を買うか」ではなく「何が起きると思うか」を問う仕組みであるため、DeFiの知識がなくても参加しやすく、多くの利用者は自身の予測を基にオンチェーン取引へ参加しています。

こうした利用実態から、利用者の活動はDeFi全体へ広がるのではなく、予測市場サービス内に集中している傾向が示されています。

DEXを利用する場面でも、その内訳はステーブルコインのスワップや主要なレイヤー1・レイヤー2トークンの売買が中心で、取引量の79%を占めました。

一方でミームコインの取引が占める割合は1%にとどまり、投機目的よりも送金や決済を目的とした利用が中心となっている実態も確認されています。

ポリマーケットはポリゴン（Polygon）上で動作しているにもかかわらず、利用者のDEX取引量のうちポリゴン上で実行された取引は全体の6%にとどまっており、資金の流れはチェーンよりもアプリ設計に左右される実態が示されています。

取引量が10万ドル（約1,600万円）を超え、かつDEX取引がゼロの大口利用者層では、流入したUSDCの89%がプラットフォーム内のウォレット間で移動しており、取引所への引き出しは限定的でした。

残高管理から取引、精算までがアプリ内で完結し、ブロックチェーンは利用者が意識しないインフラとして機能しています。

レポートは予測市場利用者を「アプリネイティブ・ステーブルコイン主体・イベント連動型」と位置付けており、流動性プールなどDeFiの仕組みを理解しなくても参加できる利用者層が中核を占めているとしています。

利用者が求めているのは複雑なDeFi機能ではなく、自身の予測を簡単に取引へ反映できる体験であり、参入の入口がアプリ側へ移ることで、どのチェーンを利用しているかよりも、使いやすさや資金移動のしやすさがサービス選択を左右する傾向が強まっています。

Bitget Walletはこうした利用傾向を踏まえ、入金・取引・決済をシームレスに提供し、利用者が技術的な仕組みを意識せず利用できる環境の整備が普及拡大につながると結論づけています。

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予測市場をめぐっては、スポーツや大型イベントを入口に仮想通貨へ参加する大衆層が広がる中、伝統的な金融機関による参入の動きも加速しています。

その象徴として、NYSE（ニューヨーク証券取引所）親会社のICE（インターコンチネンタル取引所）は、ポリマーケットへ合計20億ドル（約3,235億円）規模の戦略投資に乗り出しました。

日本でも、ポリマーケットが2030年までに政府の公式承認を得ることを目指し、現地代表者を任命するなど国内市場への本格参入に向けた準備を進めています。

今回の調査では、予測市場を入口とした利用者の多くがアプリ内で取引を完結させる傾向も確認されており、利用者獲得を巡る競争の軸が変化しつつあることを示しています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=161.83 円）