この記事の要点
- シンガポール金融管理局がハイパーリキッドを投資家警告リスト（IAL）に追加
- ハイパーリキッド「ライセンス主張なし」と反論し、規制当局との対話継続の方針を表明
シンガポール当局、ハイパーリキッドに投資家警告
分散型取引所Hyperliquid（ハイパーリキッド）は6月26日、シンガポール金融管理局（MAS）の投資家警告リスト（IAL）に追加されたことを明らかにしました。
MASは、IALについてライセンスを取得している、または規制当局の認可を受けていると利用者が誤認するおそれのある事業者を公表するためのリストと位置付けており、掲載自体は取引禁止や執行措置、違法行為の認定を意味しないとしています。
今回の掲載を受け、ハイパーリキッドは公式声明を公表し、自社がMASのライセンスや認可を受けていると主張した事実はないとしたうえで、パーミッションレスなプロトコルとして運営を継続していることや、規制当局との建設的な対話を支持する方針を示しました。
Hyperliquid has been added to the MAS's Investor Alert List (IAL). IAL listing does not constitute a ban, an enforcement action, or a finding of wrongdoing. The IAL provides a list of entities that, based on information available to MAS, may be wrongly perceived as being licensed…
— Hyperliquid (@HyperliquidX) June 26, 2026
Hyperliquidは、シンガポール金融管理局（MAS）の「投資家警告リスト（IAL）」に追加されました。（中略）
Hyperliquidエコシステムは今後も、世界各国の規制当局や金融機関と建設的かつ協力的な姿勢で対話を続けるとともに、オンチェーン金融の発展に向けた明確で適切な規制の整備を支持していく方針です。
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ハイパーリキッド「ライセンス主張なし」と反論
投資家警告リスト掲載の意味と実務上の影響
IALはMASが保有する情報をもとに、ライセンス取得済みまたは規制当局の認可を受けていると誤認されるおそれがある事業者を列挙したリストであり、掲載自体は違法行為の認定や執行措置を意味するものではないとされています。
一方で、IALに掲載された事業者はシンガポール国内での営業活動や広告展開に一定の制約を受ける可能性があり、地域向けサービスの提供方針にも影響が及ぶケースがあります。
MASはこれまでにも複数の暗号資産関連事業者やDeFi（分散型金融）プロトコルをIALへ追加しており、今回のハイパーリキッド掲載も、利用者保護の観点から分散型プロトコルへの監視を継続している姿勢を示す事例となりました。
「認可取得と主張した事実なし」と明言
ハイパーリキッドは6月26日、X上での公式声明で「自社はMASのライセンスや認可を取得したと主張したことは一度もなく、そのように受け止められるべきでもない」と明言しました。
そのうえで、自社はパーミッションレス（許可不要）なインフラを提供しており、今回の掲載によってネットワーク自体に変更はないと説明しています。
利用者の資産は引き続き自己管理型カストディ（資産保管）のもとで管理され、すべての取引はオンチェーン上で透明かつ完全に決済される仕組みを維持するとしています。
あわせて、「規制当局や機関と協調的かつ建設的に関与し、オンチェーンファイナンスに適した明確な制度設計を支持する」との考えを示し、対話を重視する姿勢を打ち出しました。
CEXに近いDeFi、規制の適用範囲が課題に
今回の対応で改めて浮き彫りになったのは、パーミッションレス型プロトコルが中央集権型取引所に近い機能を提供する場合、利用者がその規制上の位置付けを十分に理解できているかという点です。
特にオーダーブック形式を採用するDeFiプラットフォームは、中央集権型取引所に近いサービスとして受け止められる場合があり、規制当局もライセンスに関する誤認リスクを重視する傾向があります。
一方で、パーミッションレスなプロトコルへ中央集権型取引所と同等の開示義務を適用できるかについては、技術面・制度面の双方で課題が残されており、各国の規制当局がいまだ明確な答えを示せていない状況が続いています。
CME・ICE、ハイパーリキッド規制要請
国際的なDeFi規制枠組み、MASも策定に参加
DeFiプロトコルを対象とした利用者保護や制度設計を巡る議論はシンガポールに限らず、各国で共通ルールの整備に向けた取り組みが進められています。
その一例として、MASも策定に参加した国際共通基盤では、IMF（国際通貨基金）やJPモルガンのデジタル資産部門も参画し、国境を越えるオンチェーン取引への規制整合性を高める枠組みの整備が進められていることが報じられています。
ハイパーリキッドが示した規制当局との対話姿勢が今後どのような展開につながるのか、また他の主要DeFiプロトコルが各国当局との関係構築をどのように進めるのかが、今後の動向として注目されます。
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Source：Hyperliquid公式X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
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