News 仏ルノー、2019年は10年ぶりに赤字 減配・利益目標下方修正
仏自動車大手ルノーが発表した２０１９年の純損益は１億４１００万ユーロ（１億５３００万ドル）の赤字となった。赤字は１０年ぶり。
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News News 来週の日本株は上値追いに慎重、買い材料乏しい ＧＤＰに注目
来週の東京株式市場は、上値追いに慎重な動きになるとみられている。国内主要企業の決算発表がほぼ一巡し、手掛かり材料が乏しくなる。下値では押し目買いが入りそうだが、引き続き新型肺炎の感染拡大による実体経済への影響が懸念され、積極的に買いづらい。経済指標では週初に発表される２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が注目される。 
News ゆうちょ銀、12月末の国債保有比率25％に＝かんぽ生命も微減
日本郵政グループが１４日発表した２０１９年４―１２月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は１２月末時点で５３兆２３７６億円と、運用資産に占める割合が２５．０％に低下した。かんぽ生命保険も微減で、低金利に伴う国債離れが止まらない。 
News 中国、医療従事者の新型肺炎感染が拡大 11日時点で1716人
中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は１４日、新型コロナウイルスに感染した医療従事者は１１日時点で１７１６人で、このうち６人が死亡したと発表した。 
News キリンＨＤ、投資会社の6000億円自社株買いなど株主提案に反対
キリンホールディングスは１４日、総額６０００億円の自社株取得などを求める英投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ（ＩＦＰ）からの株主提案に反対すると発表した。同日開催の取締役会において全会一致で反対を決議した。自社株取得に関する提案内容は「非現実的」としたほか、役員報酬改定や取締役選任に関する提案にも反対した。 
News 世銀総裁の開発金融機関に対する批判は「不正確」、ＡｆＤＢが反論
アフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）は１３日、世界銀行のマルパス総裁が、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など世銀以外の国際開発金融機関が重債務国への融資にあまりにも即座に応じており、一部機関は債務問題を助長していると批判したことに対し、同総裁の発言は「誤解を招くものであり、不正確」だと反論した。 
News 日経平均は、続落、新型肺炎に対する警戒感強い中で模様眺め
東京株式市場で日経平均は、続落。引き続き新型コロナウイルスによる肺炎に対する警戒感が強い中、週末とあって商いも低調となり、朝方の売りが一巡した後は安値圏で一進一退となった。中国、香港の株式市場は上昇したものの、あまり材料視されず、全体的に模様眺めとなった。なお、２月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）が算出されたが、市場筋によると、２万３７４４円７１銭となった。 
News ドル109円後半、ユーロ／円の下落が重し
午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０９円後半。ユーロは一時１．０８２７ドルと２年１０カ月ぶり安値を更新したほか、ユーロ／円も４カ月ぶりの安値を付けた。ユーロ／円を中心とするクロス円での円高はドル／円の上値を重くした。 
News コラム：新型肺炎があぶり出した日本経済「4つの弱点」
中国・湖北省武漢市から感染が拡大した新型肺炎が、日本国内にも広がり出そうとしている。ここで問題なのが、日本経済が抱えている「４つの弱点」だ。対照的に米国経済は相対的に安全とみられ、逃避資産としてマネーが流入している。日本国内で感染者が増え出した場合、東京五輪・パラリンピック開催への懸念が浮上するとみられ、一段と個人・企業の心理を冷え込ませかねない。日本は岐路に立たされている。 
News 仏大統領、モンブランの氷河融解は温暖化の証拠と力説
フランスのマクロン大統領は１３日、アルプスの最高峰モンブランの主要氷河融解は地球温暖化の反駁（はんばく）不能な証拠だとして、訪問中のメールドグラス地域の保全対策を発表した。 
