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香港、新型肺炎対策で32億ドル拠出へ 経済に一段の重し

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は14日、新型コロナウイルス感染拡大への対策に向け、香港医院管理局(HA)のほか、感染拡大で被害を受けている企業に対し総額250億香港ドル(32億米ドル)を拠出すると発表した。政府に対する抗議デモで打撃を受けている経済に一段の重しとなる可能性がある。
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焦点:新型肺炎、初の死者で「信認低下」懸念 五輪中止の悪夢も

日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。
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東京五輪は予定通り、中止や延期は必要ない=コーツIOC調整委員長

東京オリンピックの準備状況を確認するIOC(国際オリンピック委員会)と大会組織委員会による事務折衝を受けた共同記者会見が14日都内で開かれた。IOCで東京オリンピックの責任者を務めるコーツ調整委員長らは、新型コロナウイルスの影響に関し「日本の公衆衛生当局を信頼しており、適切に対処している」と指摘。「東京五輪は予定通り」「中止や延期は必要ない」と明言した。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長も「日本国内の事情については日本政府が適切に対応している」と強調した。