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来週はドルの「高ボラティリティ相場」、米株が底入れするかがカギ

来週の外為市場では、米国の株式と債券の動向が最大の焦点となる。株価が底入れして長期金利が持ち直せば、ドルが買い戻される余地がある一方で、新型コロナウィルスの世界的な流行が終息するめどが立たなければ、リスク回避の地合いが一段と強まって円が買われやすい。利下げ督促相場となっている米国の金融市場に対して米連邦準備理事会(FRB)がどう応えるのかも見どころだ。
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焦点:生産供給網の混乱続く、日本経済は視界ゼロ ウイルス拡大で懸念増幅

新型コロナウィルスの影響で休止していた中国の工場が徐々に稼働を再開しつつあるが、電子部品業界を中心にサプライチェーンの混乱が続いている。企業が代替生産への切り替えや取引先との調整に奔走するなか、感染は世界各国に広がっており、新たな供給網破断や需要減少への警戒感も浮上。日本経済の先行きへの不安はぬぐえず、視界ゼロの状況が生まれている。
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新型コロナ対策、予備費で不足なら迅速・機動的に対応=世耕自民参院幹事長

自民党の世耕弘成参院幹事長は28日の定例会見で、新型コロナウイルスへの経済対策として、まずは2020年度予算の成立に集中すべきと指摘。成立すれば20年度予備費5000億円、19年度予備費の未使用分約2700億円を対策に活用できると強調した。予備費で「足りない経済的インパクトがあれば迅速、機動的に対応する」と語った。