Stable Coin（ステーブルコイン）

ステーブルコインが企業の「現金」へ、FASB改訂案で採用に道｜Tempo分析

FASB（米国財務会計基準審議会）の会計基準見直しを背景に、ステーブルコインを企業の現金や現金同等物に近い形で扱える可能性が浮上しています。企業会計におけるデジタル資産の分類や評価方法が変われば、ステーブルコインの財務利用や導入判断にも影響する可能性があります。

2026.10.13

スタンダードチャータード、RLUSDカストディ開始｜担保活用も視野に

スタンダードチャータードが、Rippleの米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」のカストディサービスを開始しました。デジタル資産の保管に加え、RLUSDを担保として活用する可能性も視野に入れており、銀行によるステーブルコイン対応の広がりや機関投資家向け暗号資産サービスの進展が注目されています。

2026.10.13

FSB、ステーブルコイン・AI含む5報告書をG20に提出｜越境監視を要請

FSB（金融安定理事会）がG20に5つの報告書を提出し、ステーブルコインやAIを含む新たな金融リスクへの対応を示しました。国境を越えて活動するステーブルコインや金融分野で活用が進むAIをめぐり、各国当局の情報共有や監視体制の強化が求められています。

2026.10.13

米地域銀行の6割「ステーブルコインで預金流出懸念」CSBS調査

CSBS（米州銀行監督当局者協会）の調査で、米国の地域銀行の間でステーブルコインの普及が銀行預金や資金調達環境に与える影響への懸念が広がっていることが示されました。ステーブルコイン市場の拡大に伴い、銀行預金からの資金流出リスクや金融システムへの影響、米国の暗号資産規制をめぐる議論が注目されています。

2026.10.12

米信用組合に「ステーブルコイン四半期報告」を新設｜NCUAが制度化提案

米国の信用組合を監督するNCUAが、ステーブルコインに関する四半期報告制度の新設を提案しました。信用組合におけるステーブルコイン関連活動の把握や金融監督の強化を目的とした制度整備で、米国のステーブルコイン規制や金融機関によるデジタル資産活用の動向を理解するうえで注目される提案です。

2026.10.10

JPYC「カード規約がステーブルコイン割引を阻害」公取委に競争環境を報告

JPYCは、クレジットカードなどの決済事業者が定める規約が、ステーブルコインを活用した割引施策の展開を阻む可能性について、公正取引委員会に競争環境上の課題として報告しました。ステーブルコイン決済の普及やキャッシュレス決済市場における競争環境、決済事業者の規約が新たな金融サービスに与える影響が注目されています。