仮想通貨 日経「公取が銀行間送金の実態調査」、送金分野でのディスラプトにつながるか【ニュース】

公正取引委員会が銀行間送金についての実態調査を始めた。日経が7日に報じた。現在の銀行間送金のシステムが、決済事業への新規参入を阻害していないかどうかを調べることになるという。
仮想通貨 
公正取引委員会が銀行間送金についての実態調査を始めた。日経が7日に報じた。現在の銀行間送金のシステムが、決済事業への新規参入を阻害していないかどうかを調べることになるという。
仮想通貨 
SBIリップルアジアとSBIレミットは15日、ベトナムのTPバンクとの間でリップルネットを活用した送金サービスを開始したと発表した。ブロックチェーン技術を使うことで「リアルタイムかつ最低水準の手数料での送金が可能となった」という。
仮想通貨 
『アフタービットコイン』の著者であり、決済・送金分野の専門家である中島真志教授は、仮想通貨XRPのクロスボーダー決済での利用拡大に向け、銀行が共同でインターバンク取引専門の仮想通貨取引所設立を提唱した。
仮想通貨 
SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、日本からベトナムやタイへの送金に仮想通貨XRPを活用する考えを示した。
仮想通貨 
豪州の決済プラットフォーム、フラッシュFXは、リップルの決済技術「ODL」を活用し、豪州・フィリピン間のクロスボーダー送金を行う。フラッシュFXが、SWELL開催に合わせて発表した。
仮想通貨 
リップルは、リップルネットを使う企業が300社を超えたと発表した。銀行や金融機関、決済事業者が取引に活用しており、リップルの決済技術「ODL」(旧xRapidやxCuurentを統合した名称)のトランザクションは、19年第1四半期末から10月末までに7倍以上に増加した。
仮想通貨 
リップルは5日、決済システムへのブロックチェーン導入に関する調査を公表した。決済事業者の多くは、ブロックチェーンを導入するメリットとして「信頼性」や「市場アクセス拡大」、「スピード」といった点に期待している。
仮想通貨 
米送金事業大手のマネーグラムは、リップルとの協力を拡大する考えを示した。現在メキシコペソの送金でリップル社の技術を活用しているが、年末までにペソ以外の通貨にも対応する考えだ。
仮想通貨 
著名なビットコイン投資家アリスター・ミルン氏は、金現物を送る代わりに、ビットコインを送金することを余儀なくされた。あらためてビットコインの利点を痛感することになったと、ミルン氏は強調している。
仮想通貨 
7月に仮想通貨の不正流出があった仮想通貨取引所ビットポイントジャパン(BPJ)は27日、9月30日から仮想通貨の送付サービスを再開する予定であると発表した。