仮想通貨 米SECの「クリプトママ」ピアース委員 仮想通貨規制は「過剰な保護を止めていくべき」
米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、規制当局は仮想通貨のイノベーションに対して過度にパターナリスティック（父権的）だと語った。
規制
仮想通貨 仮想通貨 仮想通貨取引所コインベース元スタッフ、米規制当局CFTCへの転身相次ぐ ｜元幹部が市場監視部門の責任者に
米仮想通貨取引所コインベースの元バイス・プレジデントだったドロシー・デウィット氏がこのほど、米規制当局の米商品先物取引委員会（CFTC）の市場監視部門の責任者に就任した。CFTCではコインベースの元スタッフが相次いで、要職に就任している。
仮想通貨 仮想通貨リブラなど ステーブルコインがもたらすリスクとは？ 国際機関IMFがブログで解説
国際通貨基金（IMF）は、フェイスブックの独自仮想通貨リブラをはじめとするステーブルコインのメリットとリスクについて解説するブログ記事を掲載した。
仮想通貨 ドイツ政府、ステーブルコインに対抗するブロックチェーン戦略を正式決定 フェイスブックの独自仮想通貨への反対根強く
ドイツ政府は、フェイスブックの独自仮想通貨リブラをはじめとするステーブルコインに対抗する考えを正式に打ち出した。
仮想通貨 仮想通貨は対テロ戦争の「次の最前線に」＝米財務省テロ担当次官が発言
米財務省のテロリズム・金融犯罪・情報分析担当のマンデルカー財務次官は、仮想通貨・デジタル通貨が対テロ戦争において「次の最前線」になる可能性があると発言した。
仮想通貨 分散型台帳技術が「金融市場の監督機能向上に役立つ」＝国際決済銀行エコノミストが分析
国際決済銀行（BIS）は、分散台帳技術（DLT）を通じて金融リスクを監督する新しい方法を提唱している。BISがこのほど発表したワーキングペーパーの中で、DLTを使った新しい監督手法が確立されれば、規制監督の効率性が飛躍的に向上すると指摘する。
仮想通貨 インドの仮想通貨全面禁止案は「人材流出招く」 業界関係者が懸念 既に拠点を移した企業も
インド政府による仮想通貨に対する否定的姿勢が頭脳流出を招くと懸念されるなか、すでに影響が出始めている。エコノミック・タイムズによれば、インドの仮想通貨取引所がエストニアに拠点を移すといった事態が既に発生している。
仮想通貨 リブラ協会創設メンバーのペイパル、2020年の仮想通貨発行に慎重姿勢 「実現にはまだ多くの作業必要」
フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」の発行について、決済企業大手ペイパルは「まだ多くの作業が必要だ」と述べ、2020年以内の発行について慎重姿勢を示した。ペイパルはリブラの発行体であるリブラ協会の創設メンバー企業の1つだ。AFPが14日に報じた。
仮想通貨 フェイスブックの独自仮想通貨リブラ、日本円やドル、ユーロなどを準備資産に 中国人民元は除外＝ブルームバーグ
ブルームバーグの9日の報道によれば、リブラの準備資産には米ドル、ユーロ、英ポンド、シンガポールドル、そして日本円が含まれる。中国の人民元は準備資産のバスケットからは除外される可能性が高い。
仮想通貨 マルタ規制当局、マネロン防止のため仮想通貨関連ビジネスの監視強化へ 「SupTech」実装進める
マルタの金融規制当局「マルタ金融サービス局（MFSA）」は9月6日、金融市場監督上の優先事項と、2019年から21年までの3年間のビジョンをまとめた戦略計画を発表した。マネーロンダリング、金融犯罪、テロ資金調達を防止する一環として、仮想通貨関連の監視強化を優先事項の1つとして挙げた。