
SBIインベストメント、STOプラットフォームの米セキュリタイズに出資【ニュース】

SBIホールディングス傘下でベンチャーキャピタルの運用を行うSBIインベストメントが、STO(セキュリテイトークン・オファリング)プラットフォームを手掛ける米セキュリタイズに出資したと発表した。出資額は公表していない。
SBIホールディングス傘下でベンチャーキャピタルの運用を行うSBIインベストメントが、STO(セキュリテイトークン・オファリング)プラットフォームを手掛ける米セキュリタイズに出資したと発表した。出資額は公表していない。
東海東京フィナンシャル・ホールディングスが、シンガポール証券取引所(SGX)のデジタル証券取引プラットフォーム「iSTOX」に出資する。日経が14日に報じた。
三菱UFJフィナンシャルグループは7日、セキュリティトークンによる資金調達の目指すコンソーシアム「ST研究コンソーシアム」を発足させたと発表した。日経が6日に報じていたが、MUFGも正式にアナウンスした。
三菱UFJフィナンシャルグループは不動産や社債、知的財産などをデジタル証券として取引するプラットフォームづくりに乗り出す。日経が6日に報じた。
セキュリティトークンプラットフォームのハーバーは、米証券取引委員会(SEC)からトランスファー・エージェント(証券代行)のライセンスを取得した。これにより、STOに関する業務をより幅広く提供できるようになるとしている。
日本セキュリティトークン協会(JSTA)は28日、セキュリティトークンを用いた不動産証券化実験を開始すると発表した。
フォビジャパンは25日、リース事業を手掛けるFPGを引受先とする第三者割当増資を実施し、4億9996万8,000円を調達したと発表した。今回調達資金を使い、日本での事業拡大につなげるという。
セキュリティトークンのプラットフォームを手掛ける米セキュリタイズのカルロス・ドミンゴCEOは、日本進出に意欲を見せた。同社は、野村ホールディングスや三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井不動産などが出資している。
日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は2日、セキュリティトークン規制に関する提言書を公表した。セキュリティトークンの開示義務や、二次流通市場整備に向けた規制の在り方について提言している。
SBI証券は1日、セキュリティートークンオファリング(STO)の自主規制団体を目指す業界団体「日本STO協会」を設立したと発表した。SBI証券のほか、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券と共同で立ち上げた。