日本STO協会に正会員1社と賛助会員14社が新規入会



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金融庁は30日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)と日本STO協会を金融商品取引業協会に認定した。これにより、この2つの団体が金融商品取引法で規制される暗号資産のデリバティブ取引やセキュリティトークンオファリングの自主規制団体となる。
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三井物産デジタル・アセットマネジメントは、ブロックチェーン技術によるセキュリティトークン発行を目指す「デジタル証券プロジェクト」を開始した。
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新興の不動産セキュリティトークン(REST)市場は、2020年第1四半期に成長を成し遂げたようだ。セキュリティ・トークン・マーケット(STM)が4月6日、セキュリティトークン市場に関する月例報告を発表した。
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仮想通貨ウォレット開発などを手掛けるGincoは8日、日本政策投資銀行グループのベンチャーキャピタルであるDBJキャピタルから資金調達を実施したと発表した。
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アーリーステージの企業への投資ができるプラットフォーム「リパブリック(Republic)」は、アルゴランドのブロックチェーンを使い、独自のデジタル資産を立ち上げる。
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セキュリティトークンオファリング(STO)の自主規制団体を目指している日本STO協会は10日、東海東京証券が会員として入会したと発表した。
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SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、セキュリティトークンオファリング(STO)について「6、7月に第1号のSTOが登場する」との見通しを示した。
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デジタル資産のカストディ企業であるビットゴーは、セキュリティトークンのプラットフォームであるハーバーの買収を発表した。