仮想通貨 日本仮想通貨ビジネス協会、セキュリティトークンに関して提言 ｜ 開示義務や二次流通市場整備などについて
日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）は2日、セキュリティトークン規制に関する提言書を公表した。セキュリティトークンの開示義務や、二次流通市場整備に向けた規制の在り方について提言している。
セキュリティトークン
仮想通貨 仮想通貨 日本STO協会が設立、自主規制団体の認定目指す| SBI北尾氏が代表理事に
SBI証券は1日、セキュリティートークンオファリング（STO）の自主規制団体を目指す業界団体「日本STO協会」を設立したと発表した。SBI証券のほか、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券と共同で立ち上げた。
仮想通貨 米プロバスケット・スター選手が計画していたセキュリティトークン発行、NBA側が「NO」
米プロバスケットリーグ「NBA」は、ブルックリン・ネッツのスペンサー・ディンウィンディ―選手が計画していた、契約金を担保としたトークン発行を拒否した。ニューヨークタイムズが27日に報じた。
仮想通貨 南米チリの証券取引所 ブロックチェーン技術開発でコンソーシアム結成 金融・証券分野での活用目指す
チリのサンティアゴ証券取引所、中央証券保管機構（DCV）、IT・通信企業のGtdは27日、新しいブロックチェーン・コンソーシアムの立ち上げを発表した。金融・証券分野でのブロックチェーン基盤のアプリケーション開発を目指す。
仮想通貨 ドイツ規制当局、金融会社ブラックマンタにセキュリティトークンの提供認める ｜ 19年4QにSTOプラットフォーム
金融会社ブラックマンタ・キャピタル・パートナーズは、ドイツ連邦金融監督庁（BaFIN）から、セキュリティトークン・オファリング（STO）プラットフォームのライセンスを取得した。
仮想通貨 オーバストックの仮想通貨子会社tZERO、セキュリティトークン取引を一般投資家に開放
Eコマース大手オーバーストックの仮想通貨子会社tZEROは、一般投資家でもセキュリティトークンの取引ができるようになったと発表した。8月12日にプレスリリースで述べた。
仮想通貨 仮想通貨企業tZERO、一般投資家でもセキュリティトークンの取引可能に CEO「8月12日から」
Eコマース大手の米オーバーストックの仮想通貨子会社tZEROは、8月12日から一般投資家でもセキュリティトークンの取引をできるようにする。これまでは一定の条件を満たした適格投資家だけにしか認められていなかった。