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来週の日本株は荒い動き、米関税・日銀政策巡る不安後退なら反発も

[東京 2日 ロイター] - 来週の東京株式市場は荒い動きとなる見通し。トランプ米大統領が鉄鋼輸入品やアルミ製品に対し関税を課す方針を発表すると明らかにし、世界景気への悪影響が警戒されている。日銀の出口戦略への思惑も広がり、相場の先行きには不透明感が強い。ただ直近の株安が急ピッチだったため、投資家の過度な懸念が後退した場合、ショートカバーで反発する可能性が高い。
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ルクセンブルクに拠点設置相次ぐ、昨年は20社超 ブレグジット控え

[ロンドン 1日 ロイター] - ルクセンブルク金融業界の発展を促進するルクセンブルク・フォー・ファイナンス(LFF)は、同国に活動拠点の全部または一部を設置した大手国際企業が昨年に20社を超えたと明らかにし、こうした決定は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に関連があるとの見解を示した。
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物価2%「総仕上げ」に全力、必要なら追加緩和=黒田日銀総裁

[東京 2日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は2日、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受け、衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価2%目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。金融政策運営は、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和(YCC政策)を粘り強く続けて行く方針をあらためて表明したが、現在の金利目標をかたくなに変更しないということではないとも指摘。必要があれば、さらなる金融緩和も検討すると語った。
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トランプ大統領の関税方針で株安・円高進行:識者はこうみる

[東京 2日 ロイター] - トランプ米大統領が鉄鋼輸入品とアルミニウム製品に関税を課す方針を来週発表すると表明したことを受け、東京株式市場でも2日、幅広く売りが先行し、日経平均株価は一時600円超安に。ドルも一時105.93円まで下落し、2月16日以来となる半月ぶりの円高水準をつけた。