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アングル:鉄鋼・アルミ輸入制限、米製造業にコスト増の悪影響

[デトロイト 2日 ロイター] - トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に踏み切り、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課せば、米国内の製造業は自動車やトラクターから缶スープまで幅広いメーカーがコスト増で減益に見舞われるか、それを避けるために値上げして消費者に負担転嫁を余儀なくされかねない。
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日経平均は4日続落、一時2万1000円割れ 年初来安値を更新

[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日続落。一時2万1000円を下回り、年初来安値を更新した。米国の関税方針を巡る不透明感が意識される中、前週末の黒田東彦日銀総裁の出口戦略を巡る発言も尾を引いた。後場に先物主導で売られ、下げ幅が200円を超える場面があった。大引け直前に再び2万1000円台に乗せたものの、終値は昨年10月12日以来の安値水準となった。
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米空母カール・ビンソンがベトナム寄港、1975年の戦争終結以来初

[ダナン(ベトナム) 5日 ロイター] - 米海軍の航空母艦「カール・ビンソン」が5日、ベトナムのダナン港に寄港した。米空母としてはベトナム戦争が終結した1975年以来初めて。中国が南シナ海での影響力を拡大する中、ベトナムが米国との戦略的連携を強化していることが鮮明となった。
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トヨタなど11社、4年で水素ステーション80カ所建設 国家戦略推進 

[東京 5日 ロイター] - トヨタ自動車など計11社は5日、燃料電池車(FCV)の燃料となる水素の充填設備(水素ステーション)の整備を推進する新会社を設立し、2021年度までに全国で80カ所を建設する計画を発表した。水素ステーションは設置費用が高額なことなどが課題で、普及が思うように進んでおらず、新会社を通じて「オールジャパン」で普及を加速させる。
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焦点:メルケル氏4期目、大連立内の利害調整に潜む難題

[ベルリン 4日 ロイター] - ドイツ社会民主党(SPD)は4日、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との大連立合意を全党員の投票で承認したと発表し、メルケル氏は首相として4期目に臨む。しかしメルケル氏が連立政権内の相反する要求をうまくさばききれないようなら、求心力を失う恐れがある。
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コラム:為替と株の大変動に備えを、日銀「静観」貫けるか=岩下真理氏

[東京 5日] - 2018年の金融市場のテーマは「日米欧金融政策の正常化」だ。2月5日にパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が就任、4月に日銀新体制のスタートとなるが、長く市場をみてきた筆者でも、ほぼ同時期に日米中銀の体制が変わることは初めての経験だ。