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財政・金融政策の激変策は採らない=石破元自民幹事長

[東京 6日 ロイター] - 自民党の石破茂・元幹事長は6日都内で講演し、「(首相が)石破になると消費税を上げ、金融緩和をやめて、世の中大不況になると言う人がいるが、そのようなことは言っていない。激変するような政策を採って良いとは思っていない」と述べた。政権運営への意欲を示すと同時に、アベノミクスの経済政策に急激なブレーキはかけない意向を示した。
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米J&J、ベビーパウダー関連がんリスク訴訟で敗訴

[5日 ロイター] - 米ニュージャージー州ミドルセックス郡の上級裁判所の陪審は5日、米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンのベビーパウダーの原料タルク(滑石)に含まれるアスベストが原因で中皮腫を発症したと男性が訴えていた裁判で、男性の訴えを認めてJ&Jに補償的損害賠償3700万ドルの支払いを命じる評決を下した。同社にとってタルク関連の裁判では初めての敗訴。
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東芝の半導体売却、ベインと再交渉すべき 香港のアクティビストが意見表明

[東京 6日 ロイター] - 東芝の株主になっている香港のアクティビスト・ファンド(モノ言う株主)は、米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする連合体への売却が決まっている半導体子会社株式について、売却価格が低過ぎるとして、ベインと再交渉すべきとの意見を表明した。すでに東芝に対して書簡を送付し、近くホームページでも開示する。
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アングル:米中貿易摩擦、恩恵見込む欧州企業に物色の動き

[ロンドン 5日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は今年3月、貿易戦争に勝者はいないと発言した。しかし米中貿易摩擦は一部の欧州企業にとって中国市場でライバルの米企業からシェアを奪い取る好機で、特に航空機や通信機器、酒などの業界が恩恵を受けそうだ。