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訂正:企業との対話活動、集団的エンゲージメントが課題=大久保・信託協会長

[東京 6日 ロイター] - 信託協会の大久保哲夫会長(三井住友トラスト・ホールディングス社長)は、ロイターとのインタビューで、日本版スティワードシップ・コードが求めている投資家と企業との対話活動(エンゲージメント)について、今後は機関投資家が共同で行う「集団的エンゲージメント」が重要になるとの考えを示した。
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「まるで子どものケンカ」の米中貿易戦争を 市場は無視!? 今晩の雇用統計が試金石に

■まるで子どものケンカ! 米中貿易制裁合戦 米中貿易戦争は、一段と拡大の様相を呈している。
 3月23日(金)に米国が発表した鉄鋼、アルミニウムの対中関税引き上げ案に対抗して、中国は4月1日(日)に豚肉やワインなど農産物を中心に対米課税案を発表、翌日2日(月)から実施した。
 続く4月3日(火)にトランプ政権が航空宇宙関連など約1300品目において総額5兆円超の対中制裁措置を追加したところ、翌日4日(水)にはすぐさま中国が大豆や自動車に飛行機など106品目、総額5兆円超の対米制裁策を打ち出した。
 まるで子どものケンカのように、両国ともWTO(世界貿易機関)のルールを無視した制裁合戦を繰り返している。
■トランプ氏のつぶやきに翻弄される市場だが… 米国株をはじめ、世界株式市場は再び急落し、米中衝突による景気後退懸念を織り込もうとしていたところ、クドロー米NEC(国家経済会議)議長が「米中貿易戦争は起こらない」と発言、加えてトランプ米大統領もツイッターにて「我々は貿易戦争をやっているわけではない」とつぶやき、緩和の兆しを見せ、4日(水)には、米国株はいったん大幅安となったものの、結局反騰をしてきた。
NYダウ 1時間足(出所:Bloomberg)
 その勢いで昨日(4月5日)、NYダウも陽線引けとなったが、市場大引け後の7時台(東京時間)に、NYダウ先物は再度急落してきた。トランプ氏がまたツイッターでつぶやいたからだ。
 今度は、トランプ氏は一転して(トランプ氏らしいが)、「中国の知的財産侵害に対する制裁関税に新たな1000億ドル課税を検討するように米通商代表部に指示した」とつぶやき、さらなる強硬姿勢を示したのだ。
 これで、「次回は中国の番だ」と市場は当然警戒し、株の反落とともに米ドル/円も一時107円の節目を打診した。
米ドル/円 5分足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 5分足)
 とはいえ、執筆中の現時点で、米ドル/円は107円台を維持している。先週(3月26日~)の切り返しに続き、今週(4月2日~)も続伸したので、目先の値動きから考えると、著しいリスクオフの動向は見られていない。
 今晩(4月6日)の米雇用統計もある上…
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巨大ブラックホール周辺にさらに数千個、銀河中心の構造を確認

[ワシントン 6日 ロイター] - 米航空宇宙局(NASA)のチャンドラX線観測衛星のデータによって、天の川中心に存在することが知られている超大質量ブラックホールの周辺に数千個のブラックホールがある形状が確認された。銀河系の中心には超大質量ブラックホールがあり、その周辺に多数のブラックホールが存在するとされてきた数十年来の推測が確認された形で、研究は科学誌ネイチャーに掲載された。
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来週の日本株は反発余地探る、貿易戦争懸念と業績期待が綱引き

[東京 6日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、反発余地を探る展開になりそうだ。米中貿易摩擦への警戒感がくすぶって相場の重しになる一方、米企業の好決算やそれを踏まえた株高への思惑も根強い。方向感の出にくい中で、日本株は海外勢の売り越しが膨らんでおり、きっかけがあれば買い戻し圧力が強まるとの見方もある。