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インタビュー:四半期開示やめると日本株離れも=金融庁幹部

金融庁の三井秀範企画市場局長は13日、ロイターとのインタビューで、トランプ米大統領が決算回数の半減を提案したことに関連して「半年の開示で日本の企業が投資対象として魅力的だと思ってもらえるのか」と話し、日本で四半期決算を取りやめれば、海外の長期投資家の日本株離れにつながると懸念を示した。
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トルコ政策金利発表などの不安乗り切れば 米ドル/円は「雲」を上抜け、113円が視野に

■金融市場に方向感が出ない原因とは? 先週(9月3日~)から今週(9月10日~)にかけて、金融市場では、特に何か状況が変わったことはなく、相変わらず株式市場、為替市場ともに方向感を失った展開が続いています。
 方向感を出せない大きな原因は、いくつかの不確定要因があるからだということは、前回のコラムで紹介したとおりです。
【参考記事】
●市場に影響与えそうな2つの懸念事項とは?米ドル/円は110~113円程度のレンジ相場に(9月6日、今井雅人)
 そのうちの1つである米中の通商交渉に、少し前進が見られているので、まずは、それについて考えてみます。
■米中合意ならリスクオン! 摩擦回避に向けて新提案 今週(9月10日~)、米政府は、一段の経済摩擦を回避するために、中国に対して新たな通商交渉を提案したことを、クドローNEC(国家経済会議)委員長が明らかにしました。
 交渉は、ムニューシン米財務長官が主導して行っているようです。
米政府は、中国に対して新たな通商交渉の提案を行ったと公表。主導しているのはムニューシン米財務長官だそうだ。双方譲らぬ関税合戦が、いったいいつまで続くのか…?と思われた米中貿易戦争だが、ようやく収束に向けて舵が切られたのか? (C)Bloomberg/Getty Images
 トランプ米大統領は、中国に対して2000億ドルに加えて、さらに2670億ドルにおよぶ追加の関税措置を講じようとしているという報道があり、市場は非常に神経質になっていました。
 そこに、こういう発言が出てきたことが、市場にとっては明るい材料です。
 この通商交渉も、どこかで決着をしなければいけないのは当然のことではありますが、米中がお互いに一歩も譲らない状況が続いており、先行きがまったく見通せない状況にありました。
 しかし、米国側から交渉を持ちかけていることで、何らかの合意がなされる可能性が出てきました。
 仮に、何らかの合意がなされれば、金融市場は好感し、株式市場にもプラスの影響が出るでしょうし、為替市場はリスクオンで円安の方向に向かうでしょう。
NYダウ 日足(出所:Bloomberg)
世界の通貨VS円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:世界の通貨VS円 日足)
■次のターゲットは日本! その時は円売りのチャンスと考える NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉では、米国とカナダの2国間協議が大詰めにきていると、トランプ米大統領が明らかにしています。これも合意がなされれば、金融市場にとってはプラス材料となるでしょう。
 ただ、1点気をつけておかなければいけないのは、EU(欧州連合)との交渉が新しいステージに入り、中国やNAFTAとの交渉にメドが立つと、次は間違いなく、日本がターゲットになるということです。
 すでにトランプ米大統領は、日本に対して牽制球を投げてきています。
 次に日本との交渉が本格化すれば、そのときは、一時的に円高になる可能性があります。
 しかし、その局面は、絶好の円売りのチャンスになるのではないかと考えています。
米ドル/円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 日足)

 さて、今週(9月10日~)、日本の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが…
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日銀の緩和策修正、副作用に一定の配慮が示された=藤原・全銀協会長

全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は13日の定例会見で、日銀の金融緩和策が人々のマインドや金融システムに与える影響などの副作用をため込まないことが重要と指摘したうえで、日銀が7月に行った緩和策の修正について「副作用に一定の配慮が示されたと受け止めた」との見解を示した。
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焦点:オプションは膠着継続を示唆、日経2万3500円超えの確率15%

日本株は再び上昇局面に入っているが、オプション市場の動きが示唆するのは膠着相場の継続だ。貿易戦争への懸念が根強いとみられ、日経平均が2万3500円を超える確率は15%となっている。一方、2万1000円を下回る確率も9%と小さい。堅調な企業業績などから大幅な株安も見込まれておらず、上下に動きにくい展開が続きそうだ。
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デマークチャートでダブル13が点灯! 豪ドルと中国株に短期反発の兆しアリ!

■米中貿易摩擦で中国は70万人の雇用喪失!? みなさん、こんにちは。
 当コラムで集中してご紹介してきた豪ドルですが、今週(9月10日~)も中期的には続落を示唆するような報道が目立ちます。
【参考記事】
●トルコショック収束も世界的な政治混乱は続く…。 豪州の政情不安で豪ドルが下落!(8月23日、西原宏一)
●9月入りで相場のセンチメントに変化…!? 米国株調整入りなら豪ドル下値余地拡大!(9月6日、西原宏一)
 まず、JPモルガンのレポート。
 JPモルガンのレポートによれば、米中貿易摩擦によって中国は70万人の雇用を失うとのこと。摩擦が激化すれば、もちろん影響はそれ以上に…。
 この予測は、米政権が2000億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を実施することに加え、中国人民元がさらに5%下落するとの前提となっています。
 中国の雇用喪失は中国株の下落を誘引します。
 弱気相場入りしている上海総合指数は、2700ポイントを割り込んで、大きな反発もないまま2650ポイントレベルで推移。
上海総合指数 日足(出所:Bloomberg)
■過去10年中でも今は豪ドルと中国株の相関性が極めて高い そして現在は、豪ドルと中国株との相関性がここ10年余りの中で、極めて高まっている時期に当たります。
豪ドル/米ドル&上海総合指数 週足(出所:Bloomberg)
 そのため、米国との貿易摩擦に中国がどう対応するかで豪ドル相場が左右されるリスクを浮き彫りにしているとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンが指摘しています。
チーフ通貨ストラテジストのサイモン・デリック氏は今週の顧客向けリポートで、「新たな発表がなされた場合、人民元と共に中国市場がどのような反応を示すかが、豪ドルを考える際の重要な問いだ」と論じ、「豪ドルにとって極めて重要な数週間」となる可能性があるとコメントした。
出所:Bloomberg
 もともと豪ドル、とくに豪ドル/円は、米国株との相関性が高く、米国株が上昇すると豪ドル/円も正の相関を示し、上昇する傾向がありました。いわゆる、リスクオンといわれる相場です。
 ところが今年(2018年)は米国株が大きく反発しても豪ドルはまったく反応せず、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが指摘するように、中国株の下落とともに大きく値を下げてきました。
 結果、上海総合指数が3000ポイントの節目を割り込み、下落相場入りしてじり安に推移する中、豪ドルは主要通貨に対して全面安となっています。
 以下の画像は、米ドルに対する主要通貨の年初来騰落率を示しています。
(出所:BlooombergのデータよりザイFX!編集部が作成)
 スウェーデンクローナを除くと、豪ドルは対米ドルでもっとも値を崩した通貨になっています。
 しかし、大きな戻りもなく…
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デマークチャートでダブル13が点灯! 豪ドルと中国株に短期反発の兆しアリ!

■米中貿易摩擦で中国は70万人の雇用喪失!? みなさん、こんにちは。
 当コラムで集中してご紹介してきた豪ドルですが、今週(9月10日~)も中期的には続落を示唆するような報道が目立ちます。
【参考記事】
●トルコショック収束も世界的な政治混乱は続く…。 豪州の政情不安で豪ドルが下落!(8月23日、西原宏一)
●9月入りで相場のセンチメントに変化…!? 米国株調整入りなら豪ドル下値余地拡大!(9月6日、西原宏一)
 まず、JPモルガンのレポート。
 JPモルガンのレポートによれば、米中貿易摩擦によって中国は70万人の雇用を失うとのこと。摩擦が激化すれば、もちろん影響はそれ以上に…。
 この予測は、米政権が2000億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を実施することに加え、中国人民元がさらに5%下落するとの前提となっています。
 中国の雇用喪失は中国株の下落を誘引します。
 弱気相場入りしている上海総合指数は、2700ポイントを割り込んで、大きな反発もないまま2650ポイントレベルで推移。
上海総合指数 日足(出所:Bloomberg)
■過去10年中でも今は豪ドルと中国株の相関性が極めて高い そして現在は、豪ドルと中国株との相関性がここ10年余りの中で、極めて高まっている時期に当たります。
豪ドル/米ドル&上海総合指数 週足(出所:Bloomberg)
 そのため、米国との貿易摩擦に中国がどう対応するかで豪ドル相場が左右されるリスクを浮き彫りにしているとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンが指摘しています。
チーフ通貨ストラテジストのサイモン・デリック氏は今週の顧客向けリポートで、「新たな発表がなされた場合、人民元と共に中国市場がどのような反応を示すかが、豪ドルを考える際の重要な問いだ」と論じ、「豪ドルにとって極めて重要な数週間」となる可能性があるとコメントした。
出所:Bloomberg
 もともと豪ドル、とくに豪ドル/円は、米国株との相関性が高く、米国株が上昇すると豪ドル/円も正の相関を示し、上昇する傾向がありました。いわゆる、リスクオンといわれる相場です。
 ところが今年(2018年)は米国株が大きく反発しても豪ドルはまったく反応せず、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが指摘するように、中国株の下落とともに大きく値を下げてきました。
 結果、上海総合指数が3000ポイントの節目を割り込み、下落相場入りしてじり安に推移する中、豪ドルは主要通貨に対して全面安となっています。
 以下の画像は、米ドルに対する主要通貨の年初来騰落率を示しています。
(出所:BlooombergのデータよりザイFX!編集部が作成)
 スウェーデンクローナを除くと、豪ドルは対米ドルでもっとも値を崩した通貨になっています。
 しかし、大きな戻りもなく…