News 個人所得、10年で3─5割伸ばしていく＝討論会で自民・石破氏
自民党総裁選で２度目となる公開討論会が１４日午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。
News News 日経平均は2万3000円台回復、貿易戦争・トルコ懸念後退で7カ月ぶり高値
東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。上げ幅は２７０円を超え、終値は２万３０００円台を回復。２月２日以来、７カ月ぶりの高値を付けた。米中貿易戦争やトルコ情勢を巡る懸念が後退し景気敏感株に買い戻しが入った。外為市場で一時１ドル１１２円台まで円安が進行したことも好感された。 
News ドルは111円後半、112円台に定着はできず
午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１１１円後半。海外市場で円が売られた流れを引き継いで、ドルは一時１１２．０８円と１カ月半ぶり高値に乗せたが、１１２円台では実需の売りなどに行く手を阻まれ、１１２円を維持することはできなかった。 
News アマゾンのベゾス氏、ホームレスや低所得層教育に2240億円支援
米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの創業者であるジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、ホームレスの生活や低所得地域の幼児教育を支援するため、２０億ドル（約２２４０億円）を投じると表明した。 
News 来週は慎重な円売り、通商協議の行方を見定め
来週の外為市場では、米国と中国・日本の間の通商協議の行方を見定めつつ、慎重な円売りが継続しそうだ。大幅利上げにより目先はサポートされている新興国通貨への懸念もくすぶり、過熱感も指摘される日米の株価や、中国の景気減速懸念に押される上海株や香港株の動向にも関心が寄せられている。 
News コラム：先進国株、低迷する新興国株に引きずられるか
先進国株と新興国株が連動して動くという構図は消えてしまった。相関性の崩壊ぶりは、一部の尺度に基づくと過去２０年余りで見たことがないほどになっている。 
News 日本株2万3000円台回復、7カ月ぶり高値：識者はこうみる
東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。上げ幅は２７０円を超え、終値は２万３０００円台を回復。２月２日以来、７カ月ぶりの高値を付けた。米中貿易戦争やトルコ情勢を巡る懸念が後退し景気敏感株に買い戻しが入った。外為市場で一時１ドル１１２円台まで円安が進行したことも好感された。 
News アングル：米株のセクター変更、アルファベットやＦＢに注目
米株式市場は２４日に過去最大規模となるセクター分類の変更が予定されており、アルファベットやフェイスブック、ネットフリックスなど分類が変わる銘柄が注目を集めそうだ。 
News インタビュー：財政拡大でリフレ再加速、増収分全て活用を＝ＳＧ証券・会田氏
ソシエテ・ジェネラル証券・チーフエコノミストの会田卓司氏は、安倍晋三首相が自民党総裁選に勝利した場合、デフレからの完全脱却に向け、財政拡大によるリフレ政策の再加速が不可欠との見解を示した。 
News 領土問題を解決し、平和条約締結のため日ロ交渉進める=安倍首相
自民党総裁選で２度目となる公開討論会が１４日午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。安倍晋三首相は日ロ交渉について「領土問題を解決し、平和条約を締結するため交渉を前に進める」と述べた。 
