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［モスクワ　２日　ロイター］ - ロシア政府は２日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を巡って、米国が脱退しても、ロシアは引き続き支持するとの見方を明らかにした。ただ、補佐官は米国の脱退により、パリ協定に大きな穴が開いたと表現した。

［東京　２日　ロイター］ - 東芝は２日、子会社の「東芝メモリ」が保有している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との合弁会社の出資持分（５０．１％）について、３日付で東芝本体に移管すると発表した。

［パリ　２日　ロイター］ - ６月１１日のフランス国民議会（下院）選挙に関する世論調査によると、第１回投票ではマクロン大統領の政党「共和国前進」の得票率が３１％に達してトップになる見通し。

［東京　２日　ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが２日、分かった。ＧＰＩＦが監査法人を提訴するのは初めて。ロイターが訴状を確認した。

［東京　２日　ロイター］ - 日経平均がようやく２万円の大台を突破した。良好な景気や堅調な企業業績見通しが、米株最高値更新という追い風を受けて再評価された形だが、約４週間、大台手前で「じらされた」エネルギーが噴き出した面もある。

［東京　２日　ロイター］ - 日銀は２日、人手不足感の強まりを背景に全国各地の企業で女性の労働参加が積極化し、生産性向上に成果を上げている事例も見られる、とするリポートを公表した。ただ、管理職への登用など活躍度合いは企業間でばらつきがあり、引き続き向上余地もあるとしている。

［東京　２日　ロイター］ - ビジネスホテル大手のアパグループが、客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに今年１月、中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、著者である同グループの元谷外志雄代表は２日、東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。

［東京　２日　ロイター］ - 政府は２日、経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を議論した。素案では、財政健全化目標について、２０２０年度までの基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に加え、「同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げをめざす」と併記した。

［パリ　２日　ロイター］ - フランスの二コラ・ユロ環境相は２日、同国の二酸化炭素排出量の削減目標を倍加させる方針であることを明らかにした。ユロ氏が発言する数時間前には、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明していた。

［ロンドン／アムステルダム　１日　ロイター］ - 米化学大手ＰＰＧインタストリーズは１日、オランダの同業アクゾ・ノーベルに対する２６３億ユーロ（約３．３兆円）の買収提案を取り下げた。