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自工会、輸入車への高関税は米経済・雇用に打撃と主張

日本自動車工業会は21日、米国の雇用と経済を成長させるというトランプ米政権の目標を共有しており、日米通商協議においては、トランプ大統領にこうした見解について理解を得て、適切な判断が下されることを強く希望するとのコメントを発表した。25%の高関税を輸入車に課す可能性があり、高関税は米自動車産業や雇用にもマイナスになるとの強いメッセージを発信した。
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前場の日経平均は反落、買い材料乏しく利食い売り

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比28円80銭安の2万1402円69銭となり、反落した。米中通商協議の進展期待が維持されており、外部環境に大きな変化はない。一方、追加の買い材料は見当たらず、朝方から利益確定売りが先行した。一時100円超安となったが、前引けにかけて下げ幅を縮小させた。
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毎勤問題、元首相秘書官が調査手法変更に言及と厚労省幹部

毎月勤労統計の不正調査問題で、焦点となっている調査手法の変更経緯を巡り、厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は21日午前の衆院予算委員会で、当時の中江元哉首相秘書官が2015年9月14日に厚労省幹部に対して意見を述べていたことを明らかにした。同時に当時の姉崎猛統計情報部長が、中江氏の意向で手法変更を判断したわけでないとも述べていることも明らかにした。