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金融庁、CLO保有に新規制 金融機関へ注意喚起の項目公表

金融庁は15日、3月末に導入する米ローン担保証券(CLO)など証券化商品のリスク評価規制について、金融機関が購入する際の留意事項を公表した。その中で、証券化商品の外部格付けをうのみにせず、客観的な資料に基づいて原資産の質やもともとの債権者の債権回収能力を個別に検証するよう金融機関に求めた。
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防衛関連が後場一段高、北朝鮮が米との核協議停止を検討との報道で

石川製作所や豊和工業など防衛関連株が後場一段高となっている。ランチタイム中、北朝鮮が米国との核協議停止を検討しているとの報道が伝わり、地政学リスクの高まりへの思惑的な買いが入っている。ロシアのタス通信によると、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が15日、北朝鮮は米国との核協議を停止することを検討していると述べた。平壌での記者会見で、北朝鮮は米国の要求に屈するつもりも、そのような交渉を持つつもりもないと語ったという。東京計器、細谷火工、重松製作所なども上昇している。
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日銀、金融政策の据え置き決定 生産・輸出の判断を下方修正

日銀は14、15日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定した。足元の状況を受けて、輸出と生産、海外経済の判断を下方修正。総括判断の「緩やかな拡大」は維持したが、景気の先行きに警戒感をにじませた。