News 仮想通貨の「暗号資産」への変更、20年6月までに 法案を閣議決定
政府は１５日、仮想通貨から「暗号資産」への呼称変更や仮想通貨ビジネスにおける利用者保護の充実を柱とする資金決済法や金融商品取引法の改正案を閣議決定した。法案には国会での成立後、１年以内の施行と盛り込んだ。金融庁は記者向け説明会で、２０２０年６月までに施行するとの見通しを示した。
News News ボーイング墜落機、過去の事故機と同様の不自然なトリム発見＝関係筋
墜落したエチオピア航空機の残骸から、前年に墜落したライオン航空と同様に不自然な位置にあるスタビライザートリムがみつかった。２人の関係筋が明らかにした。 
News 来週のドル／円は英米イベントに思惑錯綜、年度末で売買も交錯
来週の外為市場では、英の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といった重大イベントに、主要通貨が一喜一憂する展開となりそうだ。国内では年度末をにらんだ売買が入りやすく、ドル／円は売買が交錯しやすい状況でもある。 
News 日経平均は3日ぶり反発、円安や上海株高を好感 2万1500円台では戻り圧力
東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。為替が円安基調で推移したことでハイテク、自動車などの輸出株に買いが先行。上海株高も安心材料になり、一時２３４円高まで上昇した。だが、節目の２万１５００円を超えると戻り待ちの売りが優勢になった。米中通商協議の早期合意に対する不透明感がくすぶる中、上値を買う投資主体は見当たらず、大引けにかけては高値圏で一進一退の展開だった。 
News 伊国債利回りの高止まり、債務圧縮されないとの見方反映＝中銀総裁
イタリア銀行（中央銀行）のビスコ総裁は１４日、同国国債の利回りが高止まりしているのは、現在の非常に高い債務水準が低下することはないという投資家の見方を反映していると述べた。 
News 中国全人代、外商投資法を可決 実効性には懐疑的見方も
中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は１５日、外商投資法を可決した。対米貿易摩擦の解消に取り組む中国が、外資企業に国内事業環境の透明性確保を約束する内容となっているが、その実効性には懐疑的な見方がある。 
News 伊藤忠のデサントへの敵対的ＴＯＢ成立、経営改革迫る
伊藤忠商事は１５日、デサントに対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の応募が約１５１１万株となり、買付予定上限の７２１万株を超えたと発表した。伊藤忠の持ち株比率は約３０％から４０％に上昇、重要な決議事項に対する「拒否権」を手中に収めた。伊藤忠はデサントの経営体制を問題視しており、デサントは今後、経営陣の刷新を含めた厳しい判断を迫られそうだ。 
News ドル111円後半、上下動して元の水準へ
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１１円後半。米中通商協議や北朝鮮情勢、年度末を控えた国内勢の売買などを背景に大きく上下動したが、一巡後は朝方の水準へ値を戻した。 
News アングル：苦境のドイツ銀、政府が合併協議入りを迫る理由
ドイツ政府は金融大手ドイツ銀行に対し、国の支援を受けるコメルツ銀行 との合併協議に入るよう圧力をかけている。国内最大のドイツ銀の健全性に懸念が生じているためだと、状況に詳しい当局者は説明する。 
News 中国、経済成長支援に預金準備率や金利の活用が可能＝李首相
中国の李克強首相は１５日、全国人民代表大会（全人代）の閉幕後の会見で、当局は経済成長を支援するため、預金準備率や金利を活用することが可能だと述べ、急激な成長減速の回避へ対策を講じる構えを示した。 
