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焦点:外需減直撃で景況感悪化、日銀シナリオは維持 3月短観

3月全国企業短期経済観測調査(日銀短観)では、製造業の業況判断DIが前回調査から7ポイント悪化するなど、事前予想を超える悪化を示した 。ただ、非製造業の悪化は小幅にとどまり、注目された19年度の事業計画も底堅くスタート。設備投資や個人消費など堅調な内需に支えられている間に海外経済の回復を待つという日銀のシナリオは維持される内容と言える。日銀は引き続き、外需の弱さの広がりや深さ、設備投資への波及などの点検を続けることになる。
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正午のドルは111円前半、株高に連れ高で12日ぶり高値

早朝の取引でドルは一時111.13円まで上昇。背景は、中国国家統計局が週末に発表した3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が50.5(予測49.5)と、業況改善・悪化の分かれ目となる50を4カ月ぶりに上回ったことや、トルコの統一地方選が大きな混乱なく終わったことなどがあるという。
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前場の日経平均は473円高、米株高と中国指標改善を好感

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比473円63銭高の2万1679円44銭となり、大幅続伸した。前週末の米国株が上昇したことに加え、3月31日に発表された3月中国製造業PMIが予想外の改善を示したことで主力輸出株などに買いが先行した。新元号の公表前で「ご祝儀ムード」も高まった。取引時間中に発表された財新の中国製造業PMIも改善し、上海総合指数が上げ幅を2%超に拡大すると日経平均は一段高の展開になった。
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政府、「平成」に代わる新元号発表へ 安倍首相が談話も

政府は1日午前、「平成」に代わる新元号を発表する。皇位継承前に新たな元号を決定するのは憲政史上初めて。有識者による「元号に関する懇談会」や衆参両院の正副議長からの意見聴取、全閣僚会議での協議を踏まえ正式に決める。正午からは安倍晋三首相が記者会見して談話を発表する運びだ。