News 来週は円高地合い継続か、米中対立は緩和せず
来週の外為市場も円高地合いが続きそうだ。米中通商協議で歩み寄りがあったとしても、多方面に渡る両国の対立が簡単に収束する可能性は低い。米政府がみせた強硬姿勢から、今後の対日交渉の厳しさを読み取る向きも少なくない。
News News ＮＴＴ、5300万株・2500億円を上限に自社株買い 発行株の2.76％
ＮＴＴは１０日、発行済み株式総数の２．７６％にあたる５３００万株・２５００億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は５月１３日から７月３１日。自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）と東京証券取引所の立会市場での取引を利用する予定。 
News 中国、台湾への影響力さらに拡大 選挙干渉や偽ニュース＝蔡総統
台湾の蔡英文総統は、中国が台湾への影響力をさらに拡大しているとし、台湾の安全保障当局に対して中国の動きに対抗するよう求めた。 
News ドル109円後半で下げ渋り、米が対中追加関税発動
午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０９円後半。午後１時１分に発動された米国の対中追加関税を経て１０９円後半で軟化したものの、中国が直ちに報復措置を講じなかったこと、中国株が堅調に推移したこと、きょうの継続協議への期待感などから、下げ渋った。 
News コラム：ソフトバンク孫社長、「株含み益」頼みの危うさ
［香港 ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループの孫正義社長は、人工知能（ＡＩ）が人間の知能を超える「シンギュラリティ―（技術的特異点）」がいずれ起きると予見している。 
News 米消費マインドに少なからず影響と想定、対中関税上げで＝ＳＵＢＡＲＵ社長
米国が主力の自動車市場であるＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長は１０日の決算会見で、米国政府が中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げたことについて「少なからず米国の消費者の消費マインドに影響はあるのではないか」との見方を示した。 
News 米・ＥＵ通商交渉、農業は議題にならず＝ホーガン欧州委員
欧州連合（ＥＵ）のホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）は１０日、米国との通商交渉について、農業は議題にならないとの考えを示した上で、ルールに基づき、開かれた、予見可能な国際通商を引き続き支持すると述べた。 
News 米政府が対中関税引き上げ、市場影響は：識者はこうみる
米政府は１０日、中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げた。新たな関税は米東部時間１０日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）以降の輸出品に適用される。 
News 中国、米の関税引き上げに遺憾表明 「対抗措置を講じる」
中国商務省は１０日、米国が２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０％から２５％に引き上げたことは「非常に遺憾だ」とする声明を発表し、対抗措置を講じる考えを示した。 
News 米政府、対中関税を25％に引き上げ 中国は報復表明
米政府は１０日、中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げた。 
