News 中国が対米報復関税、600億ドル分に最大25％ 摩擦激化の様相
中国は１３日、米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げる方針を発表した。米政府が１０日に発表した対中関税引き上げに対する報復措置で、６月１日から実施する。
News 関税の報復合戦
米中は関税合戦、報復合戦となっており、株式市場は下落。リスク回避のため、ドル円やクロス円も下げています。まだ協議は継続するということで、いったんは落ち着いていましたが、報復が続くことで、リスク回避も続きます。6月末には大阪サミットがあるので、そこで米中首脳会談が行われる可能性があります。そこで合意があるかも、という見解もありますが、逆にそこまでは合意が無いとも言えそうですね。とりあえず、貿易戦争が
News コラム：米中の関税チキンゲーム、最悪シナリオ回避できるか＝湯元健治氏
［１３日 東京］ - 市場が固唾を飲んで見守っていた９─１０日の米中閣僚級協議は、最終合意に達することができず、事実上の物別れに終わった。ただ、米中協議は継続の方向で、完全な決裂は瀬戸際で回避された。 
News 中国、海外からの圧力に屈することはない＝外務省報道官
中国外務省の耿爽報道官は１３日、同国が海外からの圧力に屈することは決してないと表明した。一方で、米国が中国からの輸入品すべてに関税を課す可能性を示し貿易摩擦がエスカレートしているものの、対抗措置の発表は行わなかった。 
News 日米通商交渉、米農務長官が日本に早期の合意求める
パーデュー米農務長官は１３日、日本政府に対し、日米通商交渉の合意に向け、農産物などの問題で速やかに行動するよう求めた。米国を「お得意様」として公正に扱うべきだとの認識も示した。 
News 焦点：「骨太」に地銀保有株規制緩和や５Ｇ支援盛り込み、前倒し実施も
政府は、今年の「骨太の方針」に地方銀行の株式保有制限の緩和や、いわゆる「就職氷河期世代」に対する支援プログラム（人材投資）、次世代通信規格の５Ｇ投資などを目玉政策として盛り込む方向となった。この「政策グループ」は、前倒しの実施も念頭に、今年夏の参院選を前に国民にアピールする狙いもあるとみられる。 
News 焦点：円インデックス、2年半ぶり高値目前 米中対立激化で急騰
円相場全体の動きを示す円インデックスの上昇が、勢いづいている。ドル／円<JPY=>でみれば１０９円台と２月以来の水準にとどまり、円高は限定的だが、クロス円の動きを加味した実効レートは、２年半ぶりの円高水準が視界に入ってきた。 
News ＥＵ、イラン核合意を支持 米国務長官と会談の可能性＝高官
欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は１３日、ＥＵはイランとの核合意を全面的に支持するとし、この問題を巡る一段の緊張の高まりが回避されることを期待すると述べた。 
News 消費増税、リーマン級ない限り予定通り実施＝菅官房長官
菅義偉官房長官は１３日午後の会見で、１０月１日の消費税率引き上げについて、リーマン・ショック級の出来事が生じない限り、予定通り実施する考えをあらためて示した。 
News 中台連合が出資の機関決定を延期、事業を再精査へ＝ＪＤＩ
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１３日、出資を仰ぐ予定の中国と台湾の企業・ファンドから、出資の実行に必要な機関決定を延期する旨の報告を受けたと発表した。ＪＤＩは６月開催予定の定時株主総会で出資の承認を得る予定だったが、承認はそれ以降に開催する臨時株主総会に先送りされる。 
