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リスク顕在化なら景気腰折れも、政策総動員で対処 骨太原案が判明

政府は、経済財政運営の指針(骨太方針)で、米中貿易摩擦を念頭に「通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きに注視する必要がある」との景気認識を盛り込んだ。「リスクが顕在化すれば、日本経済の回復が腰折れしかねない」との認識も併せて示し、成長持続へあらゆる政策を総動員する姿勢を打ち出す。
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コラム:「破談」のルノーとFCA、容易ではない経営統合復活

[ロンドン/香港 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ルノーとフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の破談になった経営統合で、計画が復活する可能性を巡る最新の報道は懸命に頭を働かせれば読み解きが可能だ。ただ、いったん冷静になって。ルノーの筆頭株主であるフランス政府と提携相手の日産自動車が絡む交渉が、提携を損なうガバナンス(企業統治)の機能不全にさらされているのだ。
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金融庁の高齢社会に関する報告書、正式受理せず=麻生金融相

麻生太郎金融担当相は11日の閣議後会見で、夫婦が95歳まで生きるには2000万円を蓄える必要があると試算した金融庁の報告書について、「世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なっているので、正式な報告書として受け取らない」と言明した。金融庁の作業部会が取りまとめた報告書を、金融相が受理しないのは異例。
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アングル:「2%目標の本当の目的は達成」と首相、成果強調か

安倍晋三首相は10日の参院決算委員会で、日銀は物価目標2%を達成していないが、金融政策の効果が雇用ルートを通じて波及し、完全雇用を達成しており、その意味で金融政策も含め、目標を達成しているとの見解を示した。これに対し、市場ではアベノミクスの成果を強調する安倍首相のスタンスが鮮明になったとの受け止め方が出ている。