この記事の要点
- SBI証券・楽天証券が暗号資産投信の販売方針、2028年解禁見据え
- 野村など対面11社も検討入り、税率20%への移行や制度整備が並走
SBI・楽天が暗号資産投信販売へ、11社も検討入り
2026年5月16日、SBI証券と楽天証券が、金融庁が制度整備を進める暗号資産（仮想通貨）投資信託を販売する方針であることが日本経済新聞の報道で明らかになりました。
個人投資家がこれまで暗号資産に投資する際は、交換業者で口座を開設したうえでウォレットを管理する必要があり、株式や投資信託と比べて参入ハードルが高い状態が続いていました。
制度解禁後は、既存の証券口座からビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などへ間接投資できるようになる見通しで、暗号資産取引所を利用していない個人投資家にも投資機会が広がる可能性があります。
日本経済新聞による主要証券18社への聞き取りでは、野村・大和・SMBC日興・みずほ・三菱UFJモルガン・スタンレー・松井・マネックス・三菱UFJ eスマート・岡三・東海東京・岩井コスモの11社も、制度詳細が固まり次第、販売を検討する意向を示したと報じられています。
ETF「早ければ来年にも」JPX
暗号資産投信に道、税率20%への移行も並走
SBI・楽天が商品設計、対面大手も追随
金融庁が暗号資産を投資信託の対象資産に加える方向で制度整備を進めるなか、証券各社でも商品開発や販売体制の検討が本格化しています。
報道によると、SBI証券はグループ会社のSBIグローバルアセットマネジメントが開発する商品の取り扱いを視野に入れており、ビットコインやイーサリアムなど流動性の高い銘柄を組み入れたETF（上場投資信託）や暗号資産関連ファンドの組成を進める方向で検討しているとされています。
楽天証券も、楽天投信投資顧問を中心としたグループ横断での商品開発を進める方向で、スマートフォンアプリ経由で暗号資産投信を売買できる仕組みの整備も検討しているといいます。
対面大手では、野村証券と大和証券がグループ内での商品開発方針を明らかにしたほか、SMBCグループも横断型の検討組織を設置したと報じられており、みずほフィナンシャルグループ傘下のアセットマネジメントOneでも商品化に向けた協議が進められています。
金商法改正で税率20%、2028年1月施行へ
税制面でも、解禁を見据えた制度整備が並行して進んでいます。政府は2026年4月10日、暗号資産を金融商品として規制する金融商品取引法の改正案を閣議決定しました。
法案が今国会で成立した場合は2027年度中の施行が見込まれており、登録業者の名称も「暗号資産交換業者」から「暗号資産取引業者」へ改める方向で制度整備が進められています。
これに連動する税制改正の方向性は、2025年12月に取りまとめられた令和8年度税制改正大綱で明示されました。
暗号資産の現物取引や暗号資産ETFから生じる所得を、株式や債券と同様に一律20%の申告分離課税の対象とする方針が盛り込まれています。
制度導入後は、現行の最大55%の総合課税から一律20%の申告分離課税へ移行する見通しで、個人投資家にとっては税制面のハードルが大きく変わる可能性があります。
開始時期は金商法改正後の翌年1月1日以後とされており、現時点では2028年1月頃の適用開始が想定されています。
流出対策とインサイダー禁止、開示義務化も
暗号資産をめぐっては、これまで取引所からの流出事件が度々問題となってきました。
改正法案では、交換業者の不正流出対策に加え、投信運用で暗号資産を預かる信託銀行などにも厳しい管理体制を求める方針が示されています。
あわせて、未公開情報をもとに売買するインサイダー取引が新たに禁止対象となり、発行者には年1回の情報開示が義務付けられる内容も盛り込まれています。
日本国債トークン化WGを設置
400兆円市場、米・カナダ・香港でETF先行
こうした制度整備の背景には世界的な暗号資産市場の拡大があり、暗号資産の世界全体の時価総額は2026年4月末時点で2兆5,500億ドル（約400兆円）規模に達しています。
海外ではETF経由で暗号資産へ投資できる環境整備が先行しており、2024年1月に米国で現物ビットコインETFが上場承認された後、カナダ・香港・オーストラリアなどでも暗号資産ETFの取引拡大が進んでいます。
2026年4月単月でも、米現物ビットコインETFには約19.7億ドル（約3,094億円）の資金流入が確認されており、ETF経由で暗号資産へ資金を配分する動きが機関投資家の間で広がりつつあります。
国内でも、SBIホールディングスがBTC・XRPを組み入れたETF構想を公表するなど暗号資産関連商品の整備に向けた動きが広がり始めており、証券各社の商品設計と金融庁が今後示す制度細目に関心が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.73 円）
国内関連の注目記事はこちら
Source：日本経済新聞
サムネイル：AIによる生成画像
コメント