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コラム:中国の不動産セクター、米中通商交渉が行方を左右か

[香港 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の5月の住宅平均価格は、当局の規制や景気減速にもかかわらず前年比で11%近く上昇し、不動産セクターが中国政府にとって依然として経済成長てこ入れの有力な手段となる可能性があることが示された。政府はトランプ米政権との通商交渉の結果次第で景気刺激に動く可能性があり、不動産市場の行方も米政府の出方に左右されそうだ。
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自由貿易でメッセージ打ち出す=G20サミットで安倍首相

日本で初の開催となる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が28日から2日の日程ではじまった。会合冒頭、議長の安倍晋三首相は「対立を際立たせるのでなく互いの共通点を見出し、ウィンウィン(相互利益)で持続可能な世界を実現するサミットにしたい」「今こそ、自由、公正、無差別な貿易体制を維持・強化するため、強いメッセージを打ち出さなければならない」と強調した。米国の保護主義や米中摩擦を背景に議論は難航が予想されるが、自由貿易の重要性に関しメッセージを取りまとめたい意欲を示した。