News 前場の日経平均は続落、今晩の米国株反落に警戒感
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６７円７５銭安の２万０４１７円５６銭となり、続落した。朝方は米国株の反発を好感して主力銘柄の一角が買われたが、円高への警戒感が残る中、全体的に売りが優勢となった。米国株先物が下落したことや、ドル／円が１０６円付近まで弱含んだことなども投資家心理を圧迫し、前場引けにかけて下げ幅を拡大した。
News 仮想通貨 米トランプ政権がベネズエラ政府の全資産凍結、仮想通貨ビットコインの需要は急増中
米国とベネズエラの対立が先鋭化している。米トランプ政権はこのほど、ベネズエラ政府のすべての資産凍結を命令した。ベネズエラでは仮想通貨ビットコインの取引が過去最高を更新。今後ますます、ビットコインへの需要が強まる可能性がある。
News 有志連合、やりとりなかった＝安倍首相・米国防長官会談で官房長官
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、訪日中のエスパー米国防長官と安倍晋三首相との会談で、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想について「特段のやりとりはなかったと聞いている」と語った。菅官房長官とエスパー長官の会談でも同様だったと説明した。 
News アングル：大揺れの世界金融市場、次々に節目突破
米中貿易戦争がさらに緊迫の度合いを高めたため、世界の金融市場はこの数日で大きく揺れた。株式などが売り込まれる一方、金など安全資産は買われ、いくつかの市場が年初来の節目を突破した。 
仮想通貨 マイク・ノボグラッツ氏率いる仮想通貨投資会社、カンバーランドの元幹部を採用
マイク・ノボグラッツ氏率いる仮想通貨投資会社ギャラクシーデジタルは、仮想通貨業界でOTC（店頭）取引を手がけるカンバーランドの元幹部をグローバルセールスの責任者として採用した。
News 米アップル、ＦＢなどの対話アプリの機能制限へ＝ニュースサイト
米アップルは、フェイスブックの「メッセンジャー」や「ワッツアップ」など対話アプリがインターネット通話を行う際に使用する機能を制限するため、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）の修正を行っている。テクノロジー系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」が６日、関係筋の話として報じた。 
News 米中摩擦、自動車産業への影響は大きくない＝名古屋銀頭取
名古屋銀行の藤原一朗頭取は、ロイターのインタビューに応じ、米中貿易摩擦の影響について、東海地方の自動車産業への影響は大きくないとの見通しを示した。名古屋はメガバンク、地方銀行、信用金庫がしのぎを削る「金融激戦区」だが、他の金融機関との経営統合は全く考えず、中小企業の課題解決に取り組む中で地元の金融機関ならではのサービスを追求する方針を示した。 
News 米ツイッター、ユーザーの許可なく広告に個人情報利用した可能性
米ツイッターは６日、サイトの設定に絡む問題により、個々の関心に合わせて表示される広告向けにユーザーの許可なく個人情報を利用していた可能性があると明らかにした。 
仮想通貨 それでも仮想通貨ビットコインは上昇する=ブルームバーグ、避難通貨ストーリーに陰りも
先週末からの米中貿易戦争の激化を受ける形で上昇したビットコインだが、中国が人民元の安定化を目指しているとの報道もあり、ビットコインは1万2000ドルを割り込んだ。
News 「予防的」緩和に複数が言及、追加策は副作用配慮も＝日銀・主な意見
日銀が７日に公表した７月２９─３０日の「金融政策決定会合における主な意見」によると、世界経済の下振れリスクが強まる中で、物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれる状況が懸念される場合には、躊躇（ちゅうちょ）なく金融緩和措置を講じるべきとの意見が示され、予防的な金融緩和の必要性に複数の政策委員が言及している。緩和策の検討にあたっては、副作用への配慮が重要との主張も出た。 
