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日経平均は続伸、3連休控えて後半は模様眺め

東京株式市場で日経平均は続伸した。朝方は、前日の米株高が好感される一方、8月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)算出にからんだ特殊な需給要因も重なった。買い優勢の展開となったものの、三連休を控えて徐々に見送りムードが広がり、後半は前日比プラス圏での小動きとなった。TOPIXは3日ぶりに終値で1500ポイントを回復した。
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仮想通貨強気派ノボグラッツ氏率いるギャラクシー・デジタル、仮想通貨貸付企業に出資

仮想通貨貸付サービスのドローブリッジ・レンディング(DBL)は、マイク・ノボグラッツ氏率いる仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルから資金調達したと発表した。

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米ドル/円はさらに下がっても、あくまで 一時の行きすぎ!? 米金利も底打ち間近!

■米長期金利は想定より大きな下落を演じた 8月1日(木)の急反落があって、米ドル/円は8月7日(水)に105.50円の安値にトライした。
 前回のコラムでも指摘したように、8月1日(木)の値動きは、本質的には「フォールス・ブレイクアウト」のサインを点灯していたので、安値トライはその結果と受け入れ、また、さらなる下値打診があってもおかしくなかろう。
【参考記事】
●米ドル/円波乱の最大の要因は?トランプ氏の対中ツイートは「きっかけ」にすぎない!(2019年8月2日、陳満咲杜)
米ドル/円 日足(出所:Bloomberg)
 もっとも、米ドル/円は米長期金利(米10年物国債利回り)の動向に敏感で、米10年物国債利回りの値動きが最近の米ドル/円を左右している、と見ても間違いではないだろう。
 米10年物国債利回りは、8月1日(木)に7月安値1.939%を割り込み、8月7日(水)には一時1.595%の安値を記録、想定よりさらに大きな急落を演じた。
米10年物国債 日足(出所:Bloomberg)
 米中対立の激化やFRB(米連邦準備制度理事会)継続利下げの思惑に、米国株の急落もあって、安全資産の米国債への資金流入が一段と激化した結果だと言える。
■米国株はなお、強気基調を保っている 反面、米10年物国債利回りの急速な低下のすべてが、必ずしもリスクオフで説明できるわけではないと思う。
 なにしろ、中国人民元切り下げを機に、米国株の急落が再び見られたが、史上最高値からの調整であり、また昨日(8月8日)再度大幅に切り返し、ナスダックに至っては先週末(8月2日)からの下落幅をすべて取り戻したほどの修復ぶりだったので、米国株はなお、強気基調を保っていることも明らかだ。
ナスダック 日足(出所:Bloomberg)
 換言すれば、米株高局面における米長期金利の低下は、リスクオフの視点をもって完全には説明しきれない。
 まずテクニカル上の視点だが、米10物国債利回りが、2012年7月安値1.381%と2016年1月安値1.321%をもって「ダブルボトム」を形成し、2018年10月高値3.261%への反発をもたらした経緯に照らして考えると、目先の急落は、その切り返しへの反動と位置づけられ、また、すでに最終段階に入っているかと思われる。
米10年物国債利回り 月足(出所:Bloomberg) 
 換言すれば、前述の「ダブルボトム」を下回るような事態、目先は想定しにくく、RSIなどオシレーター系指標でみると、現時点ですでにかなりの「オーバーシュート」になっており、いつ底打ち、また反騰してもおかしくないだろう。
■ファンダメンタルズ的には米中対立激化が最大の材料だが… ファンダメンタルズ上の視点として、やはり米中対立の激化が最も大きな材料であり、またFRB継続利下げの理由もそこにあるかと思われる。
 ただし、繰り返し指摘してきように、そもそも米中対立は歴史的なテーマであり、中短期スパンをもってそれを相場に一気に織り込むには無理がある。
 また中国に対して3000億ドル規模の追加関税を表明した米サイドは、関税カードをすべて使いきったことになり、米中貿易戦争自体が続くにしても、「関税の応酬は、これをもって一段落」といった思惑は逆に高まる。
 米ドル/中国人民元の7元の大台乗せ(米ドル高・人民元安)をもって…
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仮想通貨企業tZERO、一般投資家でもセキュリティトークンの取引可能に CEO「8月12日から」

Eコマース大手の米オーバーストックの仮想通貨子会社tZEROは、8月12日から一般投資家でもセキュリティトークンの取引をできるようにする。これまでは一定の条件を満たした適格投資家だけにしか認められていなかった。

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焦点:円に瞬間急騰リスク、真夏の逢魔時に警戒 5月と異なるポジション

金融市場が急変する「フラッシュ・クラッシュ」が、再び円相場で発生する可能性を懸念する声が出ている。日本の個人投資家が大きな円売りポジションを抱えたまま夏休みシーズンを迎えると、薄商いを好機と見た海外投機筋が、個人のストップロスを狙った円買いを仕掛けてくるのではないか、とのシナリオだ。